住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成11年・問26)

２．「平成２３年中に居住用家屋を売却し，新たに居住用家屋を取得した場合には，その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても，その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。」改

４．「銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成２３年中に居住の用に供した場合には，その居住の用に供した年以後１５年間にわたって，その住宅借入金等の年末残高の１％相当額の税額控除の適用を受けることができる。」改

　住宅ローン減税制度の概要　(財務省)　　　　住宅ローン減税と譲渡所得の損益通算・繰越控除 (PDF) 　

【正解：×】

◆居住の用に供した日の属する年から適用される

　「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」の適用は，居住の用に供した日の属する年以後の１０年間です。〔新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から６月以内に家屋をその者の居住の用に供することも要件になっています。〕

　本肢では，平成２１年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供するので，居住年の平成２１年分から適用を受けることになります。平成２０年分からではありません。

２．「平成２３年中に居住用家屋を売却し，新たに居住用家屋を取得した場合には，その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても，その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。」改

【正解：○】平成11年，13年

◆重複適用

　「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」と「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」は，重複適用することができます。(租税特別措置法41条７項，41条の５第７項，附則19条)

【正解：×】

◆償還期間は１０年以上

　住宅借入金等の償還期間は１０年以上が適用要件です。１５年以上ではありません。

４．「銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成２３年中に居住の用に供した場合には，その居住の用に供した年以後１５年間にわたって，その住宅借入金等の年末残高の１％相当額の税額控除の適用を受けることができる。」改

【正解：×】昭和59年，平成11年

◆控除期間は居住の日の属す年から１０年間
　〔この１０年間のうち，合計所得金額が３，０００万円以下の年に適用される〕

　その新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から６月以内に家屋をその者の居住の用に供して，その者が当該住宅の取得等に係る次に掲げる借入金又は債務の金額を有するときは，当該居住の用に供した日の属する年以後10年間の適用年のうち，その者のその年分の所得税に係るその年の合計所得金額が3,000万円以下である年について，その年分の所得税の額から，住宅借入金等特別税額控除額を控除します。

●控除額　１年目〜１０年目　借入残高の１％，

　住宅借入金等特別税額控除額は，居住年が平成23年である場合は，12月31日における住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が４，０００万円を超える場合には、４，０００万円）の１パーセントに相当する金額とされています。(租税特別措置法・41条２項３号)

　　　　　　　　　　　　・買換え特例
　　　　　　　　　　　　・3,000万円特別控除
　　　　　　　　　　　　・住宅ローン控除

　　※「収用交換等の５，０００万円特別控除」や「代替資産取得の課税の繰り延べ」も
　　　　一定の要件を満たせば可能。

　譲渡損があるとき　→　以下の２つを併用できる。

　　　　　　　　　　　　・住宅ローン控除
　　　　　　　　　　　　・損益通算及び繰越控除

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は住宅ローン控除を主な出題テーマとするものです。

◆基本通達　も念のため見ておきましょう。