土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和63年・問29)

２．「その譲渡の相手方が国や市町村である場合は，その年１月１日における所有期間が何年であるかを問わず，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。」

４．「その譲渡をした土地が昭和２５年から所有していたものである場合には，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の５/１００に相当する金額によることができる。」

【正解：×】

◆５年超は長期譲渡所得

　その年１月１日における所有期間が７年６ヵ月→　５年超なので，「長期譲渡所得」。

したがって，本肢は×。

２．「その譲渡の相手方が国や市町村である場合は，その年１月１日における所有期間が何年であるかを問わず，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。」

【正解：×】

◆短期と長期の区別は，譲渡年の１月１日の所有期間

●混同注意●５年以内の短期譲渡所得の税率３０％の例外

　所有期間５年以内の土地や土地の上に存する権利を譲渡したのが以下の場合に該当するときは，税率３０％ではなく，例外的に税率が１５％になります。

(租税特別措置法32条３項，基本通達32-10，租税特別措置法・施行規則13条の５第１項，同11条１項１号〜３号)

・国又は地方公共団体に対する譲渡

・地域振興整備公団，地方住宅供給公社などに対する譲渡♯

・収用交換等による譲渡♯

　♯・・・土地の面積が１，０００平方メートル以上のときは適正価額以下である場合に限る

【正解：×】

◆収用交換等の場合の５，０００万円特別控除

　収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の特例の適用を受けるには，無条件ではありません。

４．「その譲渡をした土地が昭和２５年から所有していたものである場合には，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の５/１００に相当する金額によることができる。」

【正解：○】

◆概算取得費控除の特例−５％

　原則として，昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等を譲渡したときは，当該土地建物等の譲渡による収入金額の５％相当額を取得費とすることができます。(31条の４第１項)

▼昭和28年１月１日以降に取得した土地建物等の譲渡についても，この概算取得費を適用することができます。

　⇒　取得費は，「取得価額−償却費相当額」として計算しますが，本肢の「概算取得費」によることもでき，納税者は，どちらかを選択することになっています。