土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成元年・問29)

２．「個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は，その贈与を受けたときの時価とされる。」

４．「複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は，収用交換等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず，８，０００万円までとされる。」改

【正解：×】昭和57年，61年，平成５年，14年

◆特定の居住用財産の買換えの課税の特例は所有期間10年超

　特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例(36条の２)では，譲渡した年の１月１日での所有期間１０年超が要件です。

　したがって，「所有期間が１０年以下の場合であっても適用が受けられる」とする本肢は×です。

２．「個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は，その贈与を受けたときの時価とされる。」

【正解：×】

◆贈与等により取得した資産譲渡での取得費

　昭和48年１月１日以降の贈与により取得した土地を譲渡した場合の取得費は，その贈与を受けたときの時価ではなく，贈与者が取得したときの取得費とされています。(所得税法60条１項，基本通達60-1)

　これは，贈与者の取得した時が譲渡資産の取得の時とされ，贈与を受けた者が引き続きこれを所有していたものとみなし，取得費をそのまま引き継ぐとされているためです。

【参考】不動産鑑定士・平成15年・問36・肢４に出題。

第60条　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第１項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。

1．贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）

2．前条第２項の規定に該当する譲渡

【正解：○】

◆居住用財産の譲渡の軽減税率

　居住用財産の譲渡の場合の軽減税率(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)は，譲渡年の１月１日での所有期間１０年超(長期譲渡所得)に対して適用され，６，０００万円以内の部分については１０％，６，０００万円を超える部分については１５％の二段階の税率になっています。

●比較●

４．「複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は，収用交換等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず，８，０００万円までとされる。」

【正解：×】

◆その年中の譲渡については，通算して５，０００万円まで特別控除の適用を受けることができる−累積限度額

▼土地建物等の譲渡についての特別控除には以下のようなものがあります。

●租税特別措置法施行令

（譲渡所得の特別控除額の特例）
第24条　法第36条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、5000万円の範囲内において、まず法第33条の４第１項の規定〔収用交換等の場合の５，０００万円特別控除〕により控除すべき金額から成るものとし、同項の規定の適用がない場合又は同項の規定により控除すべき金額が5000万円に満たない場合には、5000万円又は当該満たない部分の金額の範囲内において、順次法第35条第１項〔居住用財産の譲渡の場合の３，０００万円特別控除〕、法第34条第１項〔特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の２，０００万円特別控除〕、法第34条の２第１項〔特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の１，５００特別控除及び法第34条の３第１項〔農地保有の合理化等のために農地を譲渡した場合の８００万円特別控除〕の規定により控除すべき金額から成るものとして計算した金額とする。