宅建過去問・平成７年度(1995)・宅地建物取引主任者資格試験・問題と解答

平成７年度　宅地建物取引主任者資格試験　

平成７年10月15日試験実施

　問　題　〔一部改題〕　

●法改正

問３，問13，問14，問17，問18，問19，問21，問23，問25，問26，問29，問30，問31，問32，問33，問34，問35，問37，問38，問39，問40，問44，問46，問50に関連して法改正がありました。このため，必要な場合は問題文の字句を変更・修正しています。

●試験データ

◆試験実施の概要

　申込者 249,678人（前年比０.６％増），受験者 202,589人（前年比０.５％増），
　受験率 81.1％，合格者 28,124人（７.８％減）。
　→合格者のデータの概容 (不動産適正取引推進機構発表)

◆合格基準　〔非公表〕５０問中２８問と推定。
　　　　　　　　　　　　　　　合格率は１３.９％。

平成７年度の宅建本試験問題一覧
問２～問11	民法	10
問12～問13	借地借家法	２
問14	区分所有法	１	共用部分の変更・一部滅失の場合の復旧・保存行為　・規約の変更
問15～問16	不動産登記法	２	保証書と保証人 / 保存登記しないまま売却した後に　売主が死亡した場合の登記手続
問17～問27	法令上の制限	11	国土利用計画法　(事後届出) １問　　都市計画法　(特別用途地区・調整区域の都市施設・　　　　　　　　　　市街地開発事業の施行区域又は都市　　　　　　　　　　計画施設の区域内の建築制限・　　　　　　　　　　地区計画の種類)　１問　都市計画法　(開発区域内の建築制限・開発許可後の　　　　　　　　　　一般承継・開発許可取消の訴え)１問　都市計画法　(開発許可手続・要否・一般承継)　１問　建築基準法　（建築物の構造）　１問　建築基準法　（用途規制）　１問　建築基準法　（建築確認）　１問　建築基準法　（日影規制）　１問　宅地造成等規制法　１問　農地法　　　　(市街化区域外の農地)　１問　土地区画整理法　(個人施行・組合施行・　　　　　　　　　　　　地方公共団体施行の手続)　１問註　問２１は，税法その他の「建物」の問題とも考えられるが，　　　建築基準法の出題であることから，法令制限に含めた。
問１，問28～問34	税法その他	８	土地　(地形)　１問　地価税　１問　　平成10年より課税されていない。　所得税　(道路用地を都道府県に譲渡した場合の　　　　　　　譲渡所得の特例の総合問題)　　１問　不動産取得税　１問　住宅金融公庫　(災害復興住宅貸付)　１問　景品表示法　１問　不動産鑑定評価基準　１問　不動産の需給に関する動向　(統計) 　１問註　平成７年１月17日に「阪神・淡路大震災」が発生した。
問35～問50	宅建業法	16

●平成７年度・宅建試験　

権利変動(問２～問16)，法令制限(問17～問27)，宅建業法(問35～問50)，税法その他(問１・問22/問28～問34)，