Ａには，妻Ｂ，子Ｃ・Ｄがあり，Ａ及びＢは，ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが，Ｃは賛成し，Ｄは反対している。
　この場合次のそれぞれの記述は，民法の規定によれば○か，×か。(平成７年・問11)

【正解：×】

　　Ａ―――――Ｂ(配偶者)
被相続人　　｜　　　 　　　　　
　　　　　　――――　　　　　　　　
　　　　　　|　　　　　| 　　　　　　　　　
　　　　 　 Ｃ　　　　Ｄ　

　Ａの子Ｄは「第1順位」の相続人ですが、Ｄが遺言の内容につき反対しているという理由で、Ｄを相続人から廃除することはできません。

　つまり、Ａが、Ｄを相続人から排除の請求ができる場合は、

・ＤがＡに対して虐待をしたり重大な侮辱をしたときや

・その他の著しい非行がある場合（民法第892条）であり、

Ｄが遺言の内容につき反対しているという理由だけでは、廃除することはできません。

【正解：○】

　　Ａ―――――Ｂ(配偶者)
被相続人　　｜　　　 　　　　　
　　　　　　――――　　　　　　　　
　　　　　　|　　　　　| 　　　　　　　　　
　　　　 　 Ｃ　　　　Ｄ　

　被相続人（Ａ）の財産は、その者1人だけの力で形成されたものとは限られず、したがって、一定範囲内の相続人については、その者の生活保証のため「遺留分」といい、一定額を請求する権利が認められています（第1028条、第1031条）。

　この場合は、配偶者Ｂと子がＣとＤの2人であり、Ｂが遺留分を保全するための減殺請求をせずに、Ｄのみが減殺請求をしたときは、Ｄは相続財産の4分の1（＝1/2×1/2）を相続することができます。

＜関連＞遺留分の割合

ア．相続人が、「配偶者」または「子」がいる場合

　　→相続財産の2分の１

イ．相続人が、「直系尊属（親・祖父母）のみ」の場合

　　→相続財産の3分の１

ウ．相続人が、「兄弟姉妹のみ」の場合

　　→遺留分はない

【正解：×】

　　Ａ―――――Ｂ(配偶者)
被相続人　　｜　　　 　　　　　
　　　　　　――――　　　　　　　　
　　　　　　|　　　　　| 　　　　　　　　　
　　　　 　 Ｃ　　　　Ｄ　

　分割前の相続財産は“相続人の共有物”であり、共有物であっても、所有権に変わりなく、各共有者は、いつでも所有権に基づいて、法令の範囲内において自由に使用、収益および処分をすることができ（第206条）、それにつき他の共有者の同意は必要とされていません。→遺産分割については、平成11年の問題参照。

＜関連＞

共同相続人の一人が、分割前にその相続分を第三者に売り渡したときは、他の相続人は、その価額や費用を償還してその相続分を譲り受けることができる（第905条1項）、という規定もあり、したがって、他の相続人の同意がなくても第三者に譲渡できるものと解されます。

【正解：×】

　遺産分割の協議（第907条1項）は、多数決（過半数）の協議によるという規定はなく、したがって“相続人全員の一致”が必要であると解され、またその協議が調わないときは、その分割を家庭裁判所に請求することになります（〃2項）。