Ａ所有の土地が，ＡからＢ，ＢからＣへ売り渡され，移転登記もなされている。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(昭和61年・問４)

２．「Ａが債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，登記名義を移転しているとき，Ｃがそのことにつき悪意なら，ＡはＣに対しＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。」

４．「ＡがＢの詐欺により売り渡したとき，Ｃがそのことにつき善意なら，ＡはＢに対しても取消しを主張できない。」

１．「Ａが売る意思もないのに，売買契約をしたときは，Ｂ及びＣがそのことにつき善意であれば，過失の有無を問わず，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに対して主張することができない。」

【正解：×】

◆心裡留保

　Ａ−心裡留保−Ｂ(善意)−Ｃ(善意)登記

　　　　　　　　　　　↑　Ｂが善意であっても有過失ならば、無効になる。

　表意者がその真意でないことを知っていても、他人はそのことを知りようもないので、その真意を信じている者を保護する必要があり、その表示はそのまま有効となります。

　しかし、真意でないことを他人が知っていたとき(悪意)，

　　　　　　不注意で知らなかったとき(有過失)は、

その他人を保護する必要はありませんので、「例外として無効」になります。

　したがって、『過失の有無を問わず，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに対して主張することができない』とあるのはマチガイということになります。

　Ａ−心裡留保−Ｂ(善意無過失)−Ｃ(悪意の第三者)　

　心裡留保は，相手方Ｂが善意無過失のときには有効であり，Ｂからの転得者Ｃ〔第三者〕が悪意でも，Ｃは有効に権利を取得します。(93条)

【正解：○】

◆通謀虚偽表示 : 悪意の第三者には対抗できる

　Ａ−通謀虚偽表示−Ｂ−Ｃ(悪意)登記

　通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者には対抗することができませんが、Ｃが悪意の第三者の場合は、ＡはＣに対しＡＢ間の売買契約の無効を主張することができます。(94条２項の反対解釈)　→　出題・平成７年、

【正解：×】

◆錯誤

　錯誤による無効は，表意者(本肢でのＢ)の保護のためのものであることから，相手方(本肢でのＡ)や第三者は表意者(本肢でのＢ)の意に反して無効主張することはできないとされています(最高裁，昭和40.6.4)。⇒　これにはその後の判例により例外※もあります。

　しかし，本肢では，「Ａ(表意者Ｂの相手方)は常にＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。」としているので，本肢は誤りとしなければなりません。

※ただし，例外的に，表意者が意思表示に瑕疵があったと認めていても，錯誤による無効を主張していない場合に，第三者が，表意者に対する債権を保全するために，錯誤による無効を主張できるとした判例もあります(最高裁，昭和45.3.26)。

●表意者が錯誤による無効を主張できない場合

　表意者(本肢でのＢ)に重過失がある場合，表意者(本肢でのＢ)は要素の錯誤があっても無効は主張できず，意思表示は“有効”になります(95条但書)。

４．「ＡがＢの詐欺により売り渡したとき，Ｃがそのことにつき善意なら，ＡはＢに対しても取消しを主張できない。」

【正解：×】

◆詐欺

　Ａ(売主)←詐欺−Ｂ(買主)−Ｃ(善意の第三者)登記
　└取消

　詐欺による意思表示の取り消しは、確かに、取消し前の善意の第三者には対抗できませんが、当事者であるＢに対しては、ＡＢ間の契約を取消して、土地が取り戻せなければ、損害賠償を請求できます。