不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。(昭和61年・問６)

【正解：×】

　買戻しの期間を定めたときは、後でその期間を伸長できません。(民法580条２項)

▼買戻しの登記をした後で、特約で定めた期間を短縮することはできます。(判例)

▼買戻しの期間は、10年を超えることができません。それより長い期間を定めても、10年に短縮されます。(民法580条１項)

▼契約成立のときから10年を経過すると、買戻しの権利行使はできません。(判例)

▼買戻しの期間を定めないときには、５年内に買戻しをすることになっています。(民法580条３項)

【正解：○】

　買戻しの期間を定めないときには、５年内に買戻しをすることになっています。(民法580条３項)

【正解：○】

　売主が買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還しなければいけません(民法579条,583条)、→買主は、必要費及び有益費を自己負担。

　利息については当事者間に特約がない限り、支払う必要はありません。(579条但書)

▼特約がない限り利息が不要なのは、不動産の果実と相殺することになっているからです。

【正解：○】

　買戻しの特約は、売買契約と同時に締結しなければならず、売買契約後は許されない。(579条、判例)

▼判例では，この買戻しは，特約による解除権の留保と解されています。(最高裁・昭和35.4.26)

　つまり，売買契約を解除することによって，『買い戻す』ことになります。

【正解：○】

　買戻しの特約は売買契約と同時であることを要し、売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときには、第三者に対して買戻しの効力を生じます。(民法581条１項)

　買戻しの登記をしたことにより、もし買主がその不動産を第三者に譲渡しても、売主は第三者に対して買戻しの権利行使をすることができます。

▼買戻しの特約の登記

　買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として甲区事項欄に記載されます。(H3-15-4)

【正解：×】

　買戻しの特約の登記申請は、売買による所有権移転の登記の申請と同時に申請しなけければいけません。

【正解：○】　

【正解：○】