Brush Up! 権利の変動篇
正解・解説
連帯保証の基本問題４ 昭和57年・問４
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
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ＡがＢに対して負う債務について，ＣはＢとの間に連帯保証契約を締結した。この場合，特約がなかったとして，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(昭和57年・問４) |
１．「ＡがＢに対して債権を有していても，Ｃはこの債権による相殺をもってＢに対抗する
ことができない。」(昭和52,55)
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【正解：×】 ◆連帯保証人は、主たる債務者の反対債権で相殺の援用ができる Ａ (主たる債務者) 主たる債務者が債権者に対して反対債権を有している場合、連帯保証人は、その反対債権について相殺を援用することができ、相殺適状であった債権の全額の債務を免れることができます。(457条１項) |
２．「ＢがＣに保証債務の履行を請求したときは，Ｃは，まずＡに催告するよう請求する
ことができる。」
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【正解：×】 ◆催告の抗弁権は，連帯保証人にはない Ａ (主たる債務者) 通常の保証債務では、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、「まず主たる債務者に催告せよ」と主張する催告の抗弁権がありますが、連帯保証人には認められていません。(454条) |
３．「Ｃの保証債務は，Ａが債務を履行しない場合にＢに対して負う損害賠償にまでは
及ばない。」
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【正解：×】 ◆連帯保証の範囲 連帯保証人の保証の範囲は、主たる債務の元本のほか、債務に関する利息、違約金、損害賠償その他すべてその債務に従たるものを含む、とされています。(447条１項) したがって、本肢では、「損害賠償にまでは及ばない」としているため、×になります。 |
４．「Ａに弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることをＣが証明しても，Bは，まず
Ｃの財産に対して執行することができる。」
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【正解：○】 ◆検索の抗弁権は，連帯保証人にはない Ａ (主たる債務者) 通常の保証債務では、保証人が債権者から強制執行を受けたときに、「主たる債務者には弁済の資力があり、容易に執行できる」ことを証明して、「主たる債務者の財産から執行せよ」と主張できる検索の抗弁権がありますが、連帯保証人には認められていません。(454条) |