Ａは、宅地建物取引業者Ｂからマンションを購入し、そのときに、Ｂの保証を受けてＣ銀行から金銭を借り入れ、その支払いに充てた。この場合、民法の規定によれば次の記述は、○か、×か。(昭和60年・問11)

【正解：×】

◆保証債務の範囲と保証債務の違約金・損害賠償の定め

　　　　　Ａ　(主たる債務者) 債務の元本・利息・違約金・損害賠償その他
　　　／
　Ｃ　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓　
　　　＼
　　　　　Ｂ　(保証人) 　　　　　保証債務の範囲になる

　保証債務について特約がない場合、保証債務の範囲は、主たる債務の元本・利息・債務不履行があったときの違約金、損害賠償その他債務に従うものを含みます。(447条１項)

　保証契約は、主たる債務とは別個の契約であることから、保証債務についてのみの違約金や損害賠償額の予定をすることができます。(447条2項)

　したがって、前半は○ですが、後半が×になります。

【正解：×】

◆主たる債務者に、催告の抗弁権はない

　保証契約でも、また連帯保証でも、主たる債務者には、催告の抗弁権は認められていない。

　なお、保証契約では、保証人に催告の抗弁権は認められていますが、連帯保証では、連帯保証人には催告の抗弁権は認められていません。

【正解：○】

◆保証債務の付従性−主たる債務者への履行請求

　　　　　Ａ　(主たる債務者) Ａから履行請求
　　　／
　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　＼
　　　　　Ｂ　(保証人)　　　　　Ｂの消滅時効も中断

　保証債務では、主たる債務者に時効中断事由が生じると、保証債務にも時効中断の効力が及ぶものとされています(民法457条１項)

　債権者からの請求や、債務者の債務の承認は、主たる債務の消滅時効の中断事由にあたるため、保証債務の消滅時効も中断されます。

【正解：×】

◆主たる債務者の委託がない保証人

　　　　　Ａ　(主たる債務者)
　　　／
　Ｃ　
　　　＼
　　　　　Ｂ　(保証人) 主たる債務者の委託を受けなくても、また、
　　　　　　　　　　　　　主たる債務者の意思に反しても、保証することはできる

　主たる債務者の委託を受けずに、保証人になることも、
　主たる債務者の意思に反して保証人になることもできます。(462条)

　例えば、債権者が保証人を指名することもできます。→平成６年出題

▼主たる債務者の委託を受けないで保証人になった場合や、主たる債務者の意思に反して保証人になった場合は、保証人がその出捐によって保証債務を履行したときに、求償の範囲が制限されます。(利息や損害賠償の範囲など。)(462条)

■保証債務の随伴性

　主たる債務者に対する債権が移転すると、保証人に対する債権もいっしょに移転します。

　【債権譲渡】

　　　　　　　Ａ　(主たる債務者)
　　　　　／
　Ｄ←Ｃ　
　　　　　＼
　　　　　　　Ｂ　(保証人)

　債権者Ｃが、この契約をＤに債権譲渡すると、主たる債務者Ａが譲受人Ｄに対して債務履行の責任を負うだけではなく、保証人Ｂも譲受人Ｄに対して保証債務を負担することになります。

　譲受人が保証人に対して債権譲渡を対抗するには、主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすることが必要です。(大審院・昭和9.3.29)

▼保証人に対して債権譲渡の通知をしても、譲受人は主たる債務者に譲渡を対抗することはできません。