Brush Up!　権利の変動篇

制限行為能力者の過去問アーカイブス　制限行為能力者と追認・詐術　(昭和60年・問９)　

Ａ所有の不動産につき，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が締結されたが，Ａは未成年者であり，未成年後見人であるＣの同意を得ていなかった。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(昭和60年・問９)
１．「Ａの行為は無効であるが，その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡが制限行為能力者であることを知らなかった場合は，Ａ及びＣは，Ｄに対し，Ａの行為が無効であることを対抗できない。」

２．「Ｂは，Ｃに対し，１ヵ月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＣが確答をしなかった場合には，ＣはＡの行為を取り消したものとみなされる。」
３．「Ａが，『自分は成年者である』と偽ってＢとの契約を締結した場合には，Ａはこれを取り消すことができない。」

４．「ＡＢ間の契約締結後，ＡまたはＣによる取り消しの意思表示がないまま，Ａが成年に達した場合，この契約は，始めから有効であったものとみなされる。」

【正解】

１ ２ ３ ４
× × ○ ×

１．「Ａの行為は無効であるが，その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡが制限行為能力者であることを知らなかった場合は，Ａ及びＣは，Ｄに対し，Ａの行為が無効であることを対抗できない。」

【正解：×】

◆取消前の善意の第三者には対抗できる

　Ｃ(未成年後見人)
　↓
　Ａ (未成年) ― Ｂ (相手方) ― Ｄ (善意の第三者)

　└取消

　未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、未成年者・法定代理人どちらからも取消すことができ(5条２項)、この取消は取消し前の善意の第三者にも対抗することができます。

　本肢では，『Ａの行為が無効であることを対抗できない』となっているので×になります。

正しくは、『Ａの行為を取り消したことを対抗できる』としなければいけません。　

▼取り消されるまでは，Ａの行為は無効ではなく，『一応有効』であることにも注意してください。

２．「Ｂは，Ｃに対し，１ヵ月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＣが確答をしなかった場合には，ＣはＡの行為を取り消したものとみなされる。」

【正解：×】

◆相手方の保護(1) 催告権

　未成年後見人Ｃが催告を受けて確答しなかったときは，追認をしたものとみなされます。(20条２項)　したがって×になります。

●催告について

　制限行為能力者が売買契約を単独で契約した場合は，相手方は，取消 or 追認がされるまで不安定な立場になっています。

　この状態を解消するために，相手方は，追認権者に対して，追認するか否かを，１ヵ月以上の相当な期間を定めて，催告することができます。

　追認権者　　(20条)

　・保護者(未成年の法定代理人・成年後見人・保佐人・補助人)，

　・行為能力を回復した後の本人(成年被後見人・未成年者・被保佐人・被補助人)，

　・行為能力を回復していない間の被保佐人・被補助人

▼相手方が催告してきたときに，制限行為能力者側から確答がない場合をまとめてみます。

　誰の確答なしか? 　確答なしの効果
　成年被後見人または未成年者の
　後見人・法定代理人の確答なし※		 　→　追認
　保佐人・補助人の確答なし※
　行為能力を回復した本人の確答なし
　被保佐人・被補助人「本人」の確答なし 　→　追認拒絶

※後見監督人・保佐監督人・補助監督人の同意を要する場合を除く。

３．「Ａが，『自分は成年者である』と偽ってＢとの契約を締結した場合には，Ａはこれを取り消すことができない。」

【正解：○】

◆相手方の保護(2) 詐術による取消権の喪失

　いくら制限行為能力者でも，自分が能力者だと相手方をダマした場合(詐術を用いて誤認させたとき)，制限行為能力者を保護する必要はなく，取引の安全と相手方の救済のために，制限行為能力者・保護者のどちらからも取り消すことはできなくなります(21条)。

　これは，未成年者，被補助人(同意権を補助人に付与された)，成年被後見人にも適用されます。

　民法２１条　制限行為能力者の詐術

　制限行為能力者が，(自分を)行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない。

４．「ＡＢ間の契約締結後，ＡまたはＣによる取り消しの意思表示がないまま，Ａが成年に達した場合，この契約は，始めから有効であったものとみなされる。」

【正解：×】

◆除斥期間

　　Ｃの同意なく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成年に達してから５年
　　ＡがＢに売却　　　　　　　　　　Ａが成年に達する　　or 契約締結から２０年

　―●――――――――――――●――――――――●――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取消権の消滅

　契約締結後，未成年者Ａ本人や未成年後見人Ｃによる取り消しの意思表示がないまま，Ａが成年に達したときには，次のことをアタマに入れておかなければいけません。

　●取消の除斥期間　(時効)

　Ａの取消権は，成年に達してから５年 or 契約締結から２０年経過すると消滅し，Ａはもはや取り消すことができず，契約ははじめから有効であったことが確定します。(126条)

　→　このため，本肢の『Ａが成年に達した場合，この契約は，始めから有効であったものとみなされる』は，Ａが成年に達しただけでは取消権が消滅していないので，×になります。

　→　法定代理人の取消権が５年の時効で消滅したときは，未成年者本人の取消権も消滅します。

　●催告に確答なし → 追認したことになる

　Ａが成年に達すると，Ａ自身が単独で追認すること(124条)ができます。

　Ｂが，成年に達したＡに対し１ヵ月以内の期間を定めて催告し，Ａがその期間内に確答を発しなかったときは，Ａは追認したものとみなされる。(20条１項)

　●法定追認

　成年に達したＡに取消の意思と矛盾するような一定の事実がある場合には，特に反対の意思を示さない限り，黙示の追認があったとみなされます。(125条)

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