共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について，平成１６年９月１日に売買代金３，０００万円（うち，手付金２００万円は同年９月１日に，残代金は同年１０月３１日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問４)

２．「同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。」

４．「Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。」

【正解：×】昭和55年・問12・肢１，58年・問10・肢４，平成５年・問６・肢１，11年・問５・肢１，

◆第三者の弁済　⇒　参照 : 昭和47年

　Ａ (売主，債権者)−Ｂ (買主，債務者)

　　　　　　　　　　　　　　Ｃ (法律上，利害関係のない第三者)

　第三者は，法律上の利害関係がないときは，債務者の意思に反して弁済をすることができません。(474条２項，判例)

　履行期を過ぎていてもこのことには変わりがありません。したがって本肢は誤りです。

　⇔　対比　保証と弁済の違い
　第三者は，主たる債務者の意思に反しても，保証人になることができる。(462条２項)
(主たる債務者の委託があるか，意思に反しているかで違うのは，求償の範囲が違うだけ。)

●法律上の利害関係人と事実上の利害関係人の区別　

▼注意
　単なる保証人による債務の弁済は，自らが負担している保証債務の弁済であり，第三者の弁済にはなりません。他人の債務を保証した者は，他人がその債務を履行しないときには，その債務を他人に代わって履行する責任を負います。(保証人，連帯保証人，連帯債務者などによる弁済は第三者としての弁済ではなく，債務者とともに債務を負担する者としての弁済であることに注意)

【正解：×】事実上の利害関係人＝親友

　Ｂ (債権者)−Ａ (債務者)

　　　　　　　　　Ｃ (Ａの親友)

　たとえ債権者Ｂの承諾があったとしても，法律上の利害関係を有しない第三者であるＣは，債務者Ａの意思に反して弁済をすることはできない。

【正解：○】事実上の利害関係人＝兄

　Ａ (売主，債権者)−Ｂ (買主，債務者)

　　　　　　　　　　　　　　Ｃ (Ｂの兄)

　Ｃは，債務者Ｂの意思に反して弁済をすることはできないので，Ｂの意思に反する場合は，ＣがＡに弁済しても，この弁済は無効になり，Ｂの代金債務は消滅しない。

　Ａは，不当利得として受け取った金額をＣに返還しなければならない。

２．「同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。」

【正解：×】昭和56年・問８・肢２，63年・問６・肢３，平成４年・問７・肢３，６年・問６・肢２，12年・問７・肢２，

◆解約手付

　Ａ (売主，債権者) ―――― Ｂ (買主，債務者)
　履行に着手
　　↓
　Ｂが履行に着手していなければ手付解除できる。

　Ａは，相手方Ｂが着手していなければ，Ａ自ら履行に着手していても手付による解除をすることができるので，「Ａが契約の履行に着手した場合には，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。」とする本肢は誤りです。(557条１項，判例)

▼履行期の前後で，「履行の着手」を判例はどう判断しているか?

・履行期が到来した後の履行の提供は，「履行の着手」にあたる。

・履行期前の行為であっても，当事者が履行期前には履行に着手しない旨合意している等の特別の事情がない限り，履行期前でも，履行の準備とは限らず，履行の着手となり得る場合がある。(昭和41.1.21)

【正解：○】昭和60年・問２・肢４，平成２年・問２・肢４，６年・問６・肢３・肢４，14年・問７，

◆損害賠償額の予定

　Ａ (売主，債権者) ―――― Ｂ (買主，債務者)

　Ｂの債務不履行により
　Ａが売買契約を解除。⇒　Ａは，損害賠償額の予定を超えて請求できない。

　当事者があらかじめ債務不履行の場合の損害賠償の額を定めておくことを『損害賠償額の予定』といいます。

　損害賠償の予定額を定めていた場合には，債務不履行の事実を立証するのみで，損害の発生や損害額を立証しなくても予定額の賠償を請求できます。(大審院・大正11.7.26)

　しかし，損害賠償の予定額を定めていた場合には，当事者は，実際の損害額がそれよりも多くてもまた少なくても，原則として，予定額の増減を主張することはできません。(420条１項)→この例外については，平成14年・問７・肢２，肢３を参照。

　本肢では，手付金相当額２００万円が損害賠償の予定額となっているので，Ａの損害が２００万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできません。

４．「Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。」

【正解：×】初出題

◆口頭の提供

　Ａ (売主，債権者) ―――― Ｂ (買主，債務者)

　Ａが残代金の受領を拒絶
　することを明確にしている。　　　⇒　現実に提供しなくても，口頭の提供でよい。

　債権者が正当な理由なく，受領を拒絶している場合では，現実の提供をしなくても，口頭の提供をすれば，履行遅滞の責任は免れるので，本肢は誤りです。

■弁済の提供

　弁済とは，「債務者が給付を実現して債務者の利益を充足させる行為」をいい，債務者が「弁済の提供」をして，債権者が「それを受領する」という過程を経て完結します。

　『弁済の提供』をすれば〔債務者が給付を実現するためにできることを全てしたこと〕，債務者は履行遅滞の責任を免れます。(492条)

　弁済の提供の方法は，原則としては『現実の提供』をすること〔債権者が受領する以外には何もしなくてもよいほどに，債務者が債務の本旨に従って給付の実現に必要なことをすること〕を要します。しかし，債権者が正当な理由なく，あらかじめ受領を拒否していたり，債務の履行について債権者の協力が必要なのに債権者が協力しないときにまで，現実の提供を債務者に要求するのは酷なので，民法では，そのようなときには『口頭の提供』〔弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告すること〕で足りるとしました。(493条)

■弁済の提供

┌現実の提供・・・原則
｜　　定められた時期・場所で弁済できる状態にすればよい。
｜　　(例) 目的物を指定された時間・場所に持参したが，債権者が不在or来なかった。
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(最高裁・昭和39.10.23)
└口頭の提供・・・例外　

　　　　⇒　ただし，債務者がするべき弁済の準備がすべて整っていることが前提。　　

　　(1)債権者が正当な理由なく，あらかじめ受領を拒否しているとき
　　(2)債権者の協力が必要なのに債権者が協力しないとき

☆弁済を受領しない意思が明確なときには，口頭の提供も不要。(最高裁・昭和32.6.5)

上の(1)との違いは，(1)では債権者が翻意して受領できる可能性があるが，口頭の提供も不要なケースは債権者が翻意する可能性がゼロの場合です。

▼口頭の提供をした上での弁済供託(494条)については，こちら(弁済の提供・弁済供託)をご覧ください。