Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問２)

２．「Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。」

４．「Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。」

【正解：×】初出題

◆表見代理(民法110条)の類推適用

　Ｂ (土地の所有者)
　｜
　｜夫婦
　Ａ ――― Ｃ (相手方)
　　　　　　　　「夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にない」とＣは考えていた

　判例では，日常家事については，夫婦相互間の代理権があるとしています。(最高裁・昭和44.12.18)また，夫婦の一方が日常家事の範囲を超える法律行為をした場合については，相手方において，その法律行為が日常家事に関する法律行為の範囲内にあると信じたことについて正当の理由があるときには，民法110条の表見代理(権限踰越)の規定が類推適用され，その契約は有効になります。(最高裁・昭和44.12.18)

　しかし，本肢では，Ｃは「この不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にない」と考えているので，上記の判例の表見代理の類推適用は該当せず，本件売買契約は有効にはなりません。

【出題歴】昭和51年・肢４，昭和54年・肢２，肢４，昭和60年，平成６年・問４・肢２，平成８年・問２・肢２，平成14年・問２・肢２，

【正解：○】

２．「Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。」

【正解：×】平成９年・問１・肢３，

◆無権代理の追認拒絶

　Ｂ (本人)←――――　追認するか否かを催告・・・期間内に確答なし⇒追認拒絶
　｜　　　　　　　　　　 ｜
　Ａ (無権代理人)− Ｃ (相手方)

　無権代理行為の相手方は，無権代理について善意・悪意関係なく，本人の追認がない間は，本人に対して，相当な期間を定めて，追認するか否かを催告することができ，その期間内に確答がないときは，本人は追認拒絶したとみなされます。(民法114条)

　したがって，＜本人Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。＞とする本肢は誤りです。

【正解：×】初出題

◆無権代理と相続(i)無権代理人が本人を共同相続した場合

　　　　　 Ｂ (本人)死亡
　┌――｜　　　　　　　　　　
　Ｄ　　　Ａ (無権代理人)− Ｃ (相手方)
　共同相続

　判例では，無権代理の本人Ｂが死亡して，無権代理人Ａが相続したときは，Ａは無権代理人の資格(地位)と本人の相続人の資格が併存していると考えます。(判例では，本人の追認するか追認拒絶するか選択する資格もその相続人に承継されるとしています。)

　判例によれば，無権代理人がほかの相続人とともに本人を共同相続した場合は，被相続人Ｂ(本人)の追認権は分割されずに，共同相続人全員が一致してはじめて行使できるとしています。(最高裁・平成5.1.21)

　共同相続人Ｄが追認を拒絶している限り，Ａの相続分に相当する部分についても，Ａのみでは追認できないことになるので，売買契約は有効にはなりません。＜Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は，相続開始と同時に有効となる＞とする本肢は誤りです。

▼本肢では，ほかの共同相続人Ｄが追認を拒絶しているので，無権代理行為の効果は本人には帰属しないことになりますが，相手方Ｃは，無権代理について善意無過失ならば，無権代理人Ａの責任を追及し，Ｃの選択により，履行または損害賠償を請求することができます。(民法117条)

●無権代理人が本人を単独相続した場合に本人の資格で追認拒絶することは信義則に反し許されないとする判例について，平成５年・問２・肢４に出題歴があります。

▼肢３，肢４については「問題を解く視点とKEY: 無権代理と相続」で触れていたので，1000本ノックをご覧になっていた方には難問ではなかったと思います。

【正解：×】

　　　　　 Ｂ (本人)死亡
　┌――｜　　　　　　　　　　
　Ｄ　　　Ａ (無権代理人)− Ｃ (相手方)
　共同相続

　登場人物の配置が全く同じ。違うのは，宅建試験では「土地の売買」だったのがこの問題では「金銭消費貸借」，宅建試験では「ほかの共有者が追認を拒絶してもＡの相続分については契約は有効」であることの正誤を問い，この問題では「相手方はＡの相続分の限度で貸金の返還を請求できる」かの正誤を問う設定。

４．「Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。」

【正解：○】初出題

◆無権代理と相続(ii)本人が無権代理人を相続した場合

　Ｂ (本人)相続
　｜　　　　　　　　　　
　Ａ (無権代理人)− Ｃ (相手方)
　死亡

　無権代理人Ａが死亡して，本人Ｂが無権代理人Ａを相続した場合には，Ｂには，本人の資格と無権代理人の相続人の資格が併存します。(判例では，無権代理人の債務もその相続人に承継されることを認めています。)

　確かに，Ｂは，自分自身が無権代理行為をしたわけではないので，本人の資格によって追認を拒絶しても何ら信義に反するものではありませんが，無権代理人の資格も相続していることから，もし相手方Ｃが無権代理について善意無過失ならば，ＣはＢに対して無権代理人の責任を追及して，Ｃの選択により，履行または損害賠償を請求することができることになります。(最高裁・昭和48.7.3)

　したがって，本肢は正しい記述ということになります。

【正解：×】相手方が無権代理について善意無過失ならば，無権代理人の責任を追及して，その選択により，履行または損害賠償を請求することができるので誤りです。