Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結し，Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問１)

２．「Ａが，強制執行を逃れるために，実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合，売買契約は無効である。」

４．「Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない。」

【正解：×】昭和61年・問４・肢１，平成10年・問７・肢３

◆心裡留保＝表示に対応する意思がない場合は原則としては有効だが，相手方が悪意or善意有過失のときは無効になる。

※心裡留保・・・『真意を心の中に留保する』

　Ａ(売主) ―→ Ｂ(買主)
　(≠真意) 　　　　Ｂは「 Ａの真意ではないこと」を知っていた。

　「Ａが売り渡しの申込みをＢにしたのがＡの真意ではないこと」を，Ｂが知っていた場合〔悪意の場合〕，または，知ることができた場合〔善意有過失〕は，無効になります。(民法第93条但書)

　心裡留保の相手方が悪意・善意有過失のときは，相手方の信頼を保護する必要がないからです。

　したがって，「相手方がその意思が真意ではないことを知っていた場合，ＡとＢとの意思は合致しているので，売買契約は有効」とする本肢は誤りです。

▼「Ａが売り渡しの申込みをＢにしたのがＡの真意ではないこと」を，Ｂが知らなかったことに過失がない場合〔善意無過失の場合〕は，

　・相手方Ｂの信頼を保護する必要があること。

　・表意者Ａはわざと真意ではない表示をしているので，そのような者を保護
　　する理由はなく，表意者Ａが不利益をこうむってもやむをえないこと。

　この二つの理由から，この意思表示の効力は妨げられないこと〔つまり意思表示は有効〕になっています。(民法第93条本文)

▼身分行為は本人の意思が尊重され，身分行為には心裡留保の規定は適用されません。(最高裁・昭和23.12.23)

　⇒　婚姻や養子縁組をする意思がないときは無効。(民法742条，802条)

【正解：○】

　Ａ(買主) ―→ Ｂ(売主)
　(≠真意) 　　　　Ｂは「Ａの真意ではないこと」を知っていた。

２．「Ａが，強制執行を逃れるために，実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合，売買契約は無効である。」

【正解：○】平成２年・問４・肢４，平成７年・問４・肢３，平成12年・問４・肢１，〔類推適用〕平成３年・問４・肢３

◆通謀虚偽表示〔仮装譲渡ともいう。〕

　Ａ(売主) ―― Ｂ(買主)

　　ＡとＢで通謀して売買契約があったように装う。
　　(税金や強制執行を逃れるために，この仮装譲渡が用いられることがある。)

　このような場合は，当事者のどちらにも，表示どおりの効果を生じさせる意思はありません。単にＡがＢに売却した形にするために，売買契約の締結を装っているだけです。

　したがって，少なくとも当事者間ではこの売買契約を有効とする理由はなく，民法でも，無効としています。(民法第94条１項)

□当事者間ではこの意思表示は無効なので，Ｂに所有権移転登記されていても登記を元に戻してくれと，Ａは，Ｂに対して主張できます。

●心裡留保では相手方との通謀はないが，表意者本人が虚偽表示していることに着目して，心裡留保のことを「単独虚偽表示」ということがあります。

▼身分行為は本人の意思が尊重され，身分行為には通謀虚偽表示の規定は適用されません。(大審院・明治44.6.6)

　⇒　婚姻や養子縁組をする意思がないときは無効。(民法742条，802条)

【正解：×】平成10年・問７・肢１，平成14年・問１・肢１〔関連〕平成４年・問８・肢４〔代理〕平成４年・問２・肢２〜４

◆第三者の詐欺

　Ｃ(第三者)
　｜詐欺
　↓
　Ａ(売主) ―― Ｂ(買主)

　肢３，肢４は，当事者以外の第三者が詐欺や強迫をしてなされた意思表示の効力−「取り消すことができるか」を扱っています。対比して覚えておくべきでしょう。

　当事者以外の第三者が詐欺をしたことによってなされた意思表示は，相手方がその事実を知っていた場合に限り，取り消すことができます。(民法第96条２項)

　当事者以外の第三者による詐欺によってなされた意思表示を，表意者がどんな場合でも取り消しできるとすると，何も知らないでその意思表示を有効と信じた相手方が保護されないことになってしまいます。民法では，相手方が善意のときは取り消すことはできないとしました。

　したがって，「相手方の善意悪意に関係なく取り消すことはできない」とする本肢は誤りです。

４．「Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない。」

【正解：×】初出題

◆第三者の強迫による意思表示

　Ｃ(第三者)
　｜強迫
　↓
　Ａ(売主) ―― Ｂ(買主)

　第三者の詐欺による意思表示と異なって，第三者の強迫による意思表示の場合では，相手方がその事実について善意・悪意には関係なく，表意者は取り消すことができます。(民法第96条２項の反対解釈)

　詐欺の場合は，意思決定自体は任意で行われており，意思決定の自由が侵害されていたわけではありません。それに対して，強迫では畏怖によって意思決定の自由が侵害されていますから，表意者には帰責性はなく，保護する必要があるからです。

　したがって，「Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない。」とする本肢は誤りです。

【正解：×】

●取消前の第三者

　上の肢４を見ると，他人＝第三者と思ってしまうかもしれませんが，ここでの他人は契約の相手方のことを指します。

　詐欺によって締結した契約は善意の第三者に対して取消をもって対抗することはできませんが(民法96条３項)，強迫によって締結した契約は善意の第三者に対しても取消をもって対抗することができます。(大審院・昭和4.2.20等)