▼不動産登記の過去問は決して難しくありません。このコーナーは，昭和51年からの過去問をテーマ別に検索できるように，また過去問や過去問のバックボーンを攻略できるように編集してあります。

【管轄を誤って登記された表題登記】平成５年・問16・肢１，

【登記事項証明書の送付】昭和58年・問15・肢４，昭和63年・問15・肢２，

【閲覧】昭和58年・問15・肢３，

【閉鎖登記記録の保存】昭和55年・肢４，

【地図等】昭和59年・問16・肢２，平成３年・問16・肢１，

【区分建物の登記記録】⇒　区分建物の登記

【甲区と乙区】昭和55年・肢２，昭和58年・問15・肢２，昭和59年・問16・肢４，

(登記名義人の氏名等の変更登記・所有権の登記の抹消・買戻しの登記・抵当権の順位の変更)昭和56年・問16，

(所有権移転登記の抹消・抵当権の順位の変更・登記名義人の氏名等の変更登記・買戻しの特約の登記)平成３年・問15，

【権利の順位】昭和53年・肢１，

【順位番号による順位】昭和58年・問16・肢２，

【受付番号による順位】昭和58年・問16・肢１，

【付記登記】平成４年・問15・肢４，

【付記登記間の順位】昭和58年・問16・肢４，

【仮登記による順位保全】⇒仮登記

【権利の変更の登記は付記登記or主登記】昭和53年・肢２，

【買戻しの特約の登記は付記登記】昭和53年・肢３，昭和59年・問15・肢３，

【権利に関する登記の登記事項】＜共有での持分＞昭和62年・問16・肢４，

【登記は，当事者の申請，嘱託，登記官の職権による】昭和59年・問15・肢１，平成５年・問15・肢１，

【申請の方法】昭和56年・問15・肢３，昭和57年・問16・肢２，

【出頭義務はない】平成元年・問15・肢４，
(表示に関する登記)昭和56年・問15・肢４，昭和63年・問16・肢１，
(権利に関する登記)昭和57年・問16・肢３，
(郵送による申請)平成４年・問14・肢４，平成14年・問15・肢１，

【共同申請】昭和57年・問16・肢４，昭和61年・問15・肢４，平成４年・問14・肢３，平成18年・問15・肢１，(遺贈による所有権移転)平成19年・問16・肢４，

【共同申請の例外】
(相続による所有権移転登記)　平成14年・問15・肢３，
(判決による登記)　平成14年・問15・肢４，，

(単独申請できる場合のまとめ)　平成17年・問16　

【登記申請の却下】
＜分筆する土地の登記記録が申請情報と一致していなければ却下される＞平成12年・問15・肢２，
＜申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき＞平成15年・問15・肢１，

【申請の時期】昭和57年・問16・肢１，昭和63年・問16・肢１，，

【一件一申請主義の例外】平成元年・問15・肢１，平成18年・問15・肢４，

【買主は売主の代理人として登記申請できる】昭和54年・肢３，

【委任による登記申請の代理権は，本人が死亡しても消滅しない】平成14年・問15・肢２，

【信託の登記の申請】平成18年・問15・肢２，

【登記原因情報の提供】昭和54年・肢２，昭和63年・問16・肢２，平成４年・問14・肢２，

【登記識別情報の提供 (権利に関する登記)】(所有権の登記の抹消・抵当権の順位変更登記)平成10年・問14，

【登記識別情報の提供 (表示に関する登記)】平成２年・問15・肢２，平成６年・問15・肢１，平成10年・問14・肢３，

【第三者から許可・同意・承諾があったことを証する情報】昭和59年・問15・肢４，
＜登記原因証明情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されている申請の場合は第三者の許可証等は不要＞平成15年・問15・肢４，

【印鑑証明書の有効期限】平成元年・問15・肢３，

【一般承継人による申請】＜相続人が登記義務者＞平成６年・問16・肢１，

【判決等による登記等】昭和59年・問15・肢２，平成５年・問15・肢４，

【登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記】平成５年・問15・肢２，

【登記名義人の氏名等の変更登記の申請時期】平成９年・問14・肢２，

【権利の変更の登記又は更正の登記】平成４年・問15・肢３，

【登記の更正】Φ

【登記の抹消】(添付情報)平成15年・問15・肢２，

【職権による登記の抹消】Φ

【申請人＝所有権を有することが確定判決によって確認された者】平成12年・問14・肢１，

【申請人＝表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人】(共同相続人の１人)平成12年・問14・肢２，平成18年・問15・肢３，

(表題部所有者から譲渡された者は，区分建物の場合を除き，申請できない)平成19年・問16・肢１，

【申請人＝収用によって土地の所有権を取得した者】平成12年・問14・肢３，

【申請人＝区分建物の表題部所有者から取得した者】平成12年・問14・肢４，

【表題部所有者から取得した者は保存登記申請はできない】平成６年・問16・肢２，

【表題部所有者が死亡する前に譲渡した不動産の所有権保存登記】平成７年・問16・肢３・肢４，

【遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記】平成９年・問15・肢４，

【相続による所有権移転登記申請には登記識別情報は不要】平成10年・問14・肢１，

【買戻しの登記は甲区に記録される】昭和56年・問16・肢３，

【買戻しの特約の登記は付記登記】昭和53年・肢３，昭和59年・問15・肢３，平成３年・問15・肢４，

【仮登記できる登記】昭和51年・肢３，

【甲区・乙区】昭和62年・問16・肢３，，平成２年・問16・肢３，

【仮登記による順位保全】昭和58年・問16・肢１・肢３，昭和58年・問16・肢３，

【単独申請】昭和51年・肢１，平成10年・問15・肢２，平成20年・問16・肢２，
＜仮登記義務者の承諾を証する情報＞平成５年・問15・肢３，平成16年・問15・肢１，平成20年・問16・肢２，
＜仮登記を命ずる決定書の正本＞平成16年・問15・肢２，

【対抗力】昭和51年・肢２，昭和52年・肢２，

【本登記用の余白】昭和51年・肢４，昭和62年・問16・肢３，平成２年・問16・肢２，

【仮登記後の第三者の登記】昭和52年・肢１，昭和63年・問16・肢４，

【仮登記に基づく本登記】平成２年・問16・肢４，
＜所有権に関する仮登記に基づく本登記＞昭和52年・肢３，平成６年・問16・肢３，平成20年・問16・肢１，
＜所有権以外の権利に関する仮登記に基づく本登記＞昭和52年・肢４，平成10年・問15・肢３，

【仮登記の抹消】
＜仮登記名義人が申請＞平成16年・問15・肢３，
＜利害関係人が申請＞平成10年・問15・肢４，平成16年・問15・肢４，

【区分建物の表題登記】昭和62年・問15・肢１，平成８年・問16・肢１，

【表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は，当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。】平成13年・問14・肢１，

【専有部分の床面積の算定】昭和60年・問13・肢１，平成13年・問14・肢２，，

【建物の名称】昭和60年・問13・肢２，

【敷地権の表示は区分建物の表題部】昭和60年・問13・肢４，

【敷地権の登記は，敷地権の目的である土地の権利部の相当区】昭和61年・問16・肢１，昭和62年・問15・肢３，平成元年・問16・肢２，平成８年・問16・肢１，平成13年・問14・肢２，

【所有権保存登記】平成元年・問16・肢３，平成８年・問16・肢２，

【規約共用部分である旨の登記】昭和62年・問15・肢２，平成８年・問16・肢３，平成13年・問14・肢２，

【法定共用部分である旨の登記はない】昭和62年・問15・肢３，

【法定共用部分は、区分建物として登記することはできない】平成元年・問16・肢４，

【区分建物(専有部分)の所有権・担保権の登記は敷地権についてされた登記としての効力をもつ】昭和61年・問16・肢４，

【敷地利用権と専有部分の分離処分の禁止】昭和61年・問16・肢２，＜例外＞昭和61年・問16・肢３，平成元年・問16・肢１，

【登記官の職権による登記】昭和56年・問15・肢２，

【表題部所有者の氏名等の変更の登記】(申請時期)平成21年・問14・肢２，

【表題部所有者の変更等に関する登記手続】平成７年・問16・肢１・肢２，

【表題部所有者の更正の登記】平成８年・問15・肢３，

【評価額は登記事項ではない】昭和57年・問15，昭和61年・問15・肢２，

【区分建物以外の建物の床面積の算出方法−中心線−】平成３年・問16・肢２，

【建物の種類】平成５年・問16・肢２，

【表題登記のできる土地】
(池沼・ため池)平成11年・問12・肢１，
(海面下に没する土地の表題登記はできない)平成11年・問12・肢２，

【表題登記のできる建物】
(容易に運搬することができる切符売場・入場券売場の表題登記はできない)平成11年・問12・肢３，
(屋根や周壁を有しないものの表題登記はできない)平成11年・問12・肢４，

【表題登記の申請時期】(建物の新築)昭和62年・問16・肢１，(取得した建物)平成21年・問14・肢３，

【管轄を誤って登記された表題登記】平成５年・問16・肢１，

【地目の変更の登記】(申請時期)平成21年・問14・肢１，

【共有名義の土地の地目の変更登記の申請人】平成８年・問15・肢２，

【滅失の登記の申請時期】平成元年・問15・肢２，平成９年・問14・肢４，平成21年・問14・肢４，

【抵当権の設定登記のある建物の滅失の登記】平成８年・問15・肢４，

【建物の滅失の登記】＜登記官の職権＞平成３年・問16・肢４，，

【合筆できる土地】＜承役地のある土地とない土地＞平成11年・問11・肢４，

＜担保権設定登記の登記原因と登記原因の日付，登記の目的，受付番号が同じ場合＞昭和54年・肢４，

【合筆できない土地】
＜所有権の登記以外の権利の登記がある＞昭和54年・肢４，
＜所有権の登記のある土地とない土地＞平成２年・問15・肢４，平成11年・問11・肢１，
＜所有権の登記名義人の異なる土地＞平成11年・問11・肢３，
＜共有名義で，持分の異なる土地＞平成20年・問16・肢３，
＜地目の異なる土地＞平成11年・問11・肢２，平成20年・問16・肢４，

【合筆の登記申請では，一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供する】
平成２年・問15・肢２，平成６年・問15・肢１，平成10年・問14・肢３，，

【地上権が設定されている土地の分筆の申請人】平成８年・問15・肢１，

【土地の一部に地目の変更⇒分筆・地目変更の登記】平成２年・問15・肢１，

【分筆する土地の登記記録が申請情報と一致していなければ却下される】
平成12年・問15・肢２，

【抹消された登記は分筆の登記で転写されない】平成５年・問16・肢３，

【分筆後に抵当権が存続するとき，『抵当権者の分筆に関する承諾を証する情報』又は『その者に対抗することができる裁判があったことを証する情報』を提供する必要はない】平成６年・問15・肢２，

【分筆後に抵当権が存続するときの共同担保目録】
＜附則第３条の指定を受けている登記所＞平成２年・問15・肢３，
＜附則第３条の指定を受けていない登記所(共担未指定登記所)＞平成12年・問15・肢３，

【分筆後に地役権が存続するときの添付情報】平成12年・問15・肢４，

【合体の登記】平成９年・問15・肢３，

・平成元年・問15　改正対応

･平成元年・問16　*区　改正対応

・平成２年・問15　改正対応

・平成２年・問16　改正対応

・平成３年・問15　改正対応

・平成３年・問16　改正対応

・平成４年・問14　改正対応

・平成４年・問15　改正対応

・平成５年・問15　改正対応

・平成５年・問16　改正対応

・平成６年・問15　改正対応

・平成６年・問16　改正対応

・平成７年・問15　改正により廃止

・平成７年・問16　改正対応

・平成８年・問15　改正対応

・平成８年・問16　*区　改正対応

・平成９年・問14　改正対応

・平成９年・問15　改正対応

・平成10年・問14　改正対応

・平成10年・問15　改正対応

・平成11年・問11　改正対応

・平成11年・問12　改正対応

・平成12年・問14　改正対応

・平成12年・問15　改正対応

・平成13年・問14　*区　改正対応

・平成14年・問15　改正対応

・平成15年・問15　改正対応

・平成16年・問15　改正対応　　　

・平成17年・問16

・平成18年・問15　　

・平成19年・問16，

・平成20年・問16，

・平成21年・問14，

・昭和52年　改正対応

・昭和53年　改正対応

・昭和54年　改正対応

・昭和55年　改正対応

・昭和56年・問15　改正対応

・昭和56年・問16　改正対応

・昭和57年・問15　改正対応

・昭和57年・問16　改正対応

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・昭和58年・問16　改正対応

・昭和59年・問15　改正対応

・昭和59年・問16　改正対応

・昭和60年・問13　*区　改正対応

・昭和61年・問15　改正対応

・昭和61年・問16　*区　改正対応

･昭和62年・問15　*区　改正対応

・昭和62年・問16　改正対応

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