不動産登記の登記識別情報の提供に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，申請人が登記識別情報を提供することができないことについて正当な理由がある場合については考慮しないものとする。(平成10年・問14)

２．「所有権保存登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には，申請情報と併せて当該所有権保存登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。」

４．「抵当権の順位変更の登記を申請する場合には，申請情報と併せて，順位を変更する各抵当権の登記名義人が抵当権の設定登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。」

【正解：×】

◆相続による所有権移転登記

　共同申請により登記申請する場合や政令で定める登記を申請する場合，登記義務者（権利を失う者）の権利に関する登記識別情報（登記済証）を提供するのが原則です（不動産登記法第22条，登記令８条）。

　しかし，登記原因が“相続”の場合は，登記義務者は既に死亡しているため，登記権利者が単独で申請することになり（第63条２項），「相続を証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報及びその他の登記原因を証する情報」を添付情報として提供することになります（登記令別表22項）が，登記識別情報は不要です。

　また，登記識別情報の所在を死者に尋ねようもない，という至極常識的な事情もあります。

２．「所有権保存登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には，申請情報と併せて当該所有権保存登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。」

【正解：○】

◆所有権保存登記の抹消−所有権の移転がない場合の所有権の登記の抹消

　所有権保存登記の抹消登記は，所有権の登記名義人が単独でしますが，そのときには添付情報として，登記識別情報(不動産登記法22条)を提供します(登記令８条１項５号)。

【正解：○】

◆合筆登記に必要なもの

　数筆の土地を一筆の土地に合筆登記すること（同一名義で登記されている隣接する複数の土地を，一つの土地にすること）は，権利の移転登記の場合とは異なり，いわば形式的な登記であり，合筆前の土地の所有権の登記名義人であることを形式的に確認するため，合併前のいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すればOKです（不動産登記法22条，登記令８条１項１号，２項）。

・所有権の登記がある土地の合筆の登記⇒合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報

・所有権の登記がある建物の合体の登記⇒合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

・所有権の登記がある建物の合併の登記⇒合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

４．「抵当権の順位変更の登記を申請する場合には，申請情報と併せて，順位を変更する各抵当権の登記名義人が抵当権の設定登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。」

【正解：○】

◆抵当権の順位変更

　抵当権の順位変更の登記の申請には，順位を変更する各抵当権の登記名義人の登記識別情報を提供する必要があります。(不動産登記法22条，登記令８条１項６号)

▼抵当権の順位の変更とは，複数の抵当権者の間で，その順位を入れ替えて，抵当権設定登記での順位によらずに変更後の順位によって優先弁済を受けることができるようにするものです。(民法374条1項)

▼抵当権の順位変更の登記は常に主登記でなされます。(昭和46.10.4民甲3230号通達)

(３)

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