不動産の仮登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和52年)

２．「Ａ所有の建物について，請求権保全の仮登記をした後その所有権を取得したＢは，本登記をしなくても，仮登記後Ａから建物を賃借し占有しているＣに対してその建物の明渡しを求めることができる。」

４．「Ｂを権利者とする抵当権設定の仮登記後Ｃを権利者とする抵当権設定登記がなされたＡ所有の土地について，Ｂの仮登記の本登記をなす場合には，Ｃの承諾を得る必要はない。」

【正解：×】

◆所有権移転の仮登記後に別人が所有権移転の本登記はできるか

　仮登記は将来の順位を保全する意味をもつだけで，対抗力はなく，Ｂへの所有権移転の仮登記がなされた後でも，土地所有者Ａは，第三者Ｃに対して抵当権の設定や所有権移転の登記をすることができます。したがって本肢は×です。

　補足すれば，Ｂへの所有権移転の仮登記がなされた後に，ほかの人物への所有権移転の仮登記や所有権移転請求権保全の仮登記をなすことも可能です。

２．「Ａ所有の建物について，請求権保全の仮登記をした後その所有権を取得したＢは，本登記をしなくても，仮登記後Ａから建物を賃借し占有しているＣに対してその建物の明渡しを求めることができる。」

【正解：×】

◆仮登記では賃借人には対抗できない

　Ａ　→　Ｂ　請求権保全後，所有権を取得
　｜賃貸借
　Ｃ

　仮登記には将来本登記がされたときの順位保全の効力はあっても，対抗力はないので，仮登記のままでは，Ｂは解約申し入れ・明渡し請求・賃貸人であることの主張はできないとされています。

【正解：×】

◆承諾書がなくても裁判の謄本があれば，仮登記に基づく本登記は申請できる

　　Ｂ名義への　　　　　　　　　Ａ名義からＣ名義への　　　　　　　Ｂ名義への　
　　所有権移転の仮登記　　　売買による所有権移転登記　　　　仮登記に基づく本登記

　　――●――――――――●――――――――――――――●――――→

　所有権に関する仮登記に基づく本登記は，利害関係者Cの承諾を証するＣ自身が作成した情報かＣに対抗できる裁判があったことを証する情報を添付すれば，申請できます。(不動産登記法109条１項，登記令別表69)

　しかし，Ｃには，承諾に応じる義務はありません。とはいえ，Ｃが承諾しないならば，Ｂは，Ｃに対抗できる裁判の謄本を添付して申請すればよく，その本登記によってＣの登記は登記官の職権で抹消されるので承諾しないというのはハカナイ抵抗に過ぎません。

【正解：×】

　Ｂは，仮登記に基づく本登記を申請するときに，Ｃの承諾書または裁判の謄本を登記申請のときに添付すればよく，Ｃの登記が抹消されるまで待つ必要はありません。

　Ｂの仮登記に基づく本登記がなされると，登記官によって職権でＣへの所有権移転の登記は抹消されます。(不動産登記法109条２項)

４．「Ｂを権利者とする抵当権設定の仮登記後Ｃを権利者とする抵当権設定登記がなされたＡ所有の土地について，Ｂの仮登記の本登記をなす場合には，Ｃの承諾を得る必要はない。」

【正解：○】

◆仮登記に基づく本登記の申請

　所有権に関する仮登記に基づく本登記の申請には，利害関係者の承諾を証する利害関係者自身が作成した情報か利害関係者に対抗できる裁判があったことを証する情報を添付しなければいけません。(不動産登記法109条１項，登記令別表69)

　しかし，所有権以外の権利に関する仮登記をした後でその本登記を申請する場合には，原則として，不要とされています。