◆12/3(水)，不動産適正取引推進機構の発表した『合格者の概要』の要旨と関連するデータを掲載します。

◆平成14年〜平成12年の合格者の概要については、下記をご覧ください。

　　→　平成12年・平成13年・平成14年

○申込者数　210,182人〔平成14年　209,672人　対前年比　510人、0.2%増加〕

　男性　160,034人〔平成14年　161,323人　対前年比　-1,289人、0.8%減少〕
　女性　　50,148人〔平成14年　　48,349人　対前年比　1,799人、3.7%増加〕

　内　　指定講習受講者　4,477人　〔男性　3,629人、女性　848人〕
　　　　〔平成14年　指定講習受講者　4,757人　男性　3,876人　女性　881人〕

○受験者数　169,625人〔平成14年　169,657人　対前年比　-32人、0.01%減少〕

　男性　128,394人〔平成14年　129,743人　対前年比　-1,349人、1.0%減少〕
　女性　　41,231人〔平成14年　　39,914人　対前年比　1,317人、3.3%増加〕

　内　　指定講習受講者　4,039人　〔男性　3,265人、女性　774人〕
　　　　〔平成14年　指定講習受講者　4,390人　男性　3,580人　女性　810人〕

○受験率　80.7%　〔平成14年　80.9%〕

　男性　80.2%〔平成14年　80.4%〕　　　女性　82.2%〔平成14年　82.6%〕

　内　　指定講習受講者　90.2%　〔男性　90.0%、女性　91.3%〕
　　　　〔平成14年　指定講習受講者　92.3%　男性　92.4%　女性　91.9%〕

　男性　18,690人〔平成14年　21,784人　対前年比　-3,094人、14.2%減少〕
　女性　　7,252人〔平成14年　 7,639人　対前年比　-387人、5.1%減少〕

　内　　指定講習受講者　991人　〔男性　785人、女性　206人〕
　　　　〔平成14年　指定講習受講者　968人　男性　754人　女性　214人〕

○合格率　15.3%

　男性　14.6%　女性　17.6%　〔平成14年　17.3%　男性　16.8%　女性　19.1%〕

　内　　指定講習受講者　24.5%　〔男性　24.0%、女性　26.6%〕
　　　　〔平成14年　指定講習受講者　22.1%　男性　21.1%　女性　26.4%〕

●合格者は減少　申込者数が前年度より微増(0.2%増)にとと゛まり，合格率が下降したため，合格者数は対前年比11.8%減の25,942人となり，２年前の水準に戻った。

●男女別の合格率の推移　

　合格者数，合格率は男女とも前年度を大幅に下回った。男性の合格者数は２年前の水準となり，女性の合格率も17.6%に留まったが，女性の合格者数に占める比率は27.9%と３年ぶりに増加に転じた。

●男性の合格者の推移

●女性の合格者の推移

→　合格者の平均年齢・最年少・最高齢　(昭和63年〜平成15年)

○合格者の平均年齢　　33.7才(昨年は33.5才)

〔男性　34.3才(昨年は34.1才)/女性　32.3才(昨年は31.9才)〕

●大正生まれ　1人(男性1人、女性0人)　平成14年は、2人(男性2人、女性0人)

●最高齢者　88才　東京都　(大正４年８月23日生)　　

●18才未満　6人(男性5人、女性1人) 平成14年は、12人(男性10人、女性２人)

●最年少者　15才　福島県　(昭和63年８月12日生)

→　合格者の職業別区分　(昭和63年〜平成15年)

○合格者の職業構成比でみると不動産業は微増(2.3%増加)，金融業は微減(1.4%減少)，建設業は微減(1.3%減少)となっている。

●職業別合格者構成比(占有率)

　　受験者 4,039人〔男性　3,265人、女性774人〕、

　　合格者 　991人〔男性　　785人、女性206人〕、

○受験率　　90.2%　〔男性　90.0%、女性　91.3%〕

○合格率　　24.5%　〔男性　24.0%、女性　26.6%〕

(参考)　指定講習修了者の推移

(参考)　指定講習修了者の合格率と合格者の中での占有率

(参考)　一般の受験者の合格率と合格最低点

　指定講習を受講していない受験者のみで集計したデータ

　合格率が最も高かったのは、山形県で 18.4％(合格者161人/受験者874人)、

　最も低かったのは沖縄県で11.0％(合格者151人/受験者1,375人)。

　合格者が多かったベスト・スリーは、

　東京都(4,623人、15.9％)、神奈川県(2,796人、16.6％)、大阪府(2,068人、14.5％)

　全国の合格率以上の合格率だったのは18都道県｡(平成14年は19都府県。平成13年は14都府県。)

　北海道16.0%，山形18.4%，千葉16.6%，東京15.9%，神奈川16.5%，富山17.2%，
　福井15.4%，愛知15.5%，三重16.0%，兵庫15.5%，奈良15.5%，鳥取15.3%，
　島根16.3%，広島15.7%，山口16.5%，高知15.4%，福岡15.3%，宮崎15.7%

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