(試験申込書)

　の配布

　→配布場所　　試験案内の配布場所　

※配布場所によっては
土曜日・日曜日及び祝日を除く場合がある。

　21年度より，試験実施協力機関に一部変更。

◆試験申込の受付期間

・インターネット 平成２２年７月１日（木）９：３０〜から７月１５日（木）２１：５９

・郵送 平成２２年７月１日（木）から８月２日（月）

　郵送の場合：　簡易書留郵便で発送されたものに限る（※最終日消印有効）
　インターネットの場合：現住所のある都道府県でしか受験できない

・試験会場の選択について

　インターネット申込　試験会場を指定することができる(先着順の会場指定)。

　郵送申込　都道府県によっては、希望試験会場を選択することができるところもあるが、先着順に会場が指定される。

ただし、都道府県によってその都道府県内に
住所を有する者に限るという居住地制限がある。

　※平成21年は，平成21年9月下旬に発送。

　４肢択一　50問　13:00-15:00
　(登録講習修了者は45問 13:10-15:00)

　出題法令の適用期日　
　平成22年4月1日現在に施行されている法令

　試験問題用紙　持ち帰ることができる。

　途中退出　途中退出することはできない。
　　　　　　　　途中退出すると棄権又は不正受験とみなし、採点しない。

▼不動産適正取引推進機構より
「合格証書」が簡易書留で送付。

▼不動産適正取引推進機構のHPで、
合格者の受験番号・合否の判定基準・
問題の正解番号を掲載。

携帯電話での合否確認(17年〜21年実施)

▼これ以外の合格者名の入手については、
こちら(平成21年の例)を参照してください。

　■出題範囲の変更

　平成22,年宅建建験の出題範囲の変更　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律が出題範囲になると発表されました。当サイトでは宅建業法20問の枠内で出題されると予想します。

　宅建業法施行規則８条７号では，「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること」とあり、財団法人不動産適正取引推進機構でもその旨を明記しています。

試験対策の学習も大きな影響を受けます。

当サイトや当メルマガでも，出題範囲・予想問題について分析していきます。

　試験問題の配列

　例年通りの配列で出題数が変更されるとすれば，以下のような順番になるものと考えられます。

　問１〜問14　民法，借地借家法，不動産登記法，区分所有法，

　問15〜問22 法令上の制限

　問23〜問25　税法２問＋地価公示・鑑定評価１問

　問26〜問45　宅建業法・瑕疵担保履行確保法

　問46〜問50　５問免除科目

　　　　　　　(住宅金融支援機構，景品表示法，宅地建物の統計，土地，建物)