◆　平成21年度の宅建試験実施公告は6月5日付の官報号外第118号p.96に掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20090605/20090605g00118/20090605g001180096f.html

※21年度より，都道府県の公報のほか，官報でも掲載しました。

(試験申込書)

　の配布

　→配布場所　　試験案内の配布場所　

※配布場所によっては
土曜日・日曜日及び祝日を除く場合がある。

　21年度より，試験実施協力機関に一部変更。

◆試験申込の受付期間

・インターネット 平成２１年７月１日（水）９：３０〜から７月１５日（水）２１：５９

・郵送 平成２１年７月１日（水）から７月３１日（金）

　郵送の場合：　（※最終日消印有効）
　インターネットの場合：現住所のある都道府県でしか受験できない

ただし、都道府県によってその都道府県内に
住所を有する者に限るという居住地制限がある。

　※平成20年は，平成20年9月下旬に発送。

　４肢択一　50問　13:00-15:00
　(登録講習修了者は45問 13:10-15:00)

　出題法令の適用期日　
　平成20年4月1日現在に施行されている法令

　試験問題用紙　持ち帰ることができる。

　途中退出　途中退出することはできない。
　　　　　　　　途中退出すると棄権又は不正受験とみなし、採点しない。

▼不動産適正取引推進機構より
「合格証書」が簡易書留で送付。

▼不動産適正取引推進機構のHPで、
合格者の受験番号・合否の判定基準・
問題の正解番号を掲載。

携帯電話での合否確認(17年〜20年実施)

▼これ以外の合格者名の入手については、
こちら(平成20年の例)を参照してください。

　■平成21年度宅建試験実施の変更 〔出題数変更以外〕
　　−メルマガNo.273に掲載(2009年4月24日 午前3時に配信)，

　財団法人不動産適正取引推進機構は，平成21年宅建試験実施での変更点〔出題数変更以外〕として，以下の二つを発表しています。

1) 試験実施公告を官報に掲載

　従来は，各都道府県の公報にその年の試験実施公告を掲載してきましたが，平成21年度は官報に掲載することになりました。

　このため，６月５日(金) に，21年度の試験実施要項が官報で発表されます。

2) 試験実施協力機関の一部変更

平成21年度から以下の２県で協力機関が変更になります。

　社団法人　佐賀県楠風会 　　　　　 ⇒ 社団法人　佐賀県宅地建物取引業協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.s-takken.jp/

　財団法人　宮崎県建築住宅センター ⇒ 社団法人　宮崎県宅地建物取引業協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.m-takken.jp/

　この結果，試験実施協力機関の内訳は，各道府県の宅地建物取引協会 37道府県， 各都府県の外郭団体 10都府県 となります。

■平成21年度宅建試験・各分野の構成の変更
　　−メルマガNo.269に掲載(2009年3月16日 午前9時28分に配信)，

　宅建試験の実施機関である不動産取引適正取引推進機構は，先週(3/13前後)，ホームページ上で，以下の発表を行いました。

http://www.retio.or.jp/exam/index.html

　昨年までの出題内容は，

　○施行規則第8条第7号・・・宅建業法

　○同規則第2号・・・権利関係(民法，借地借家法，不動産登記法，区分所有法)

　○同規則第3号・・・法令上の制限

　○同規則第4号・・・税法

なので，もっと具体的にいえば，

　　宅建業法20問 (＋４問。20年は16問。)

　　権利関係14問 (−２問。20年は16問。)

　　法令制限８問 (−１問。20年は９問。)

　　税法２問　(−１問。20年は３問。)

　　価格の評定[地価公示・鑑定評価基準]１問及び５問免除科目は変更なし。
　　これにより税法その他は８問に。

　という構成になると考えられます。

宅建業法が40％出題になると，試験対策の学習も大きな影響を受けます。

当サイトや当メルマガ(次号No.270から)でも，その影響について分析していきます。

　試験問題の配列

　例年通りの配列で出題数が変更されるとすれば，以下のような順番になるものと考えられます。

　問１〜問14　民法，借地借家法，不動産登記法，区分所有法，

　問15〜問22 法令上の制限

　問23〜問25　税法２問＋地価公示・鑑定評価１問

　問26〜問45　宅建業法

　問46〜問50　５問免除科目

　　　　　　　(住宅金融支援機構，景品表示法，宅地建物の統計，土地，建物)