平成２１年度　宅地建物取引主任者資格試験　

平成21年10月18日試験実施

　平成21年度宅建試験の概要　(不動産適正取引推進機構・発表)
　↑合格者などの詳細なデータ，

　問　題　〔原題〕　各分野の問題文

　権利の変動分野　法令上の制限分野　宅建業法分野　税法その他分野　

全問題の解説 ⇒　　http://www.ess-net.info/tksokuhou/

●試験データ
◆試験実施の概要　⇒　不動産適正取引推進機構

　申込者　241,944人，受験者 195,515人，欠席者　46,429人 受験率　80.8％，

　合格者　34,918人　〔前年は33,946人〕　，　合格率　17.9％〔前年は　16.2％〕

【補足データ】

●登録講習修了者のみのデータ

　 　申込者 　受験者 　受験率 　合格者 　合格率
　平成16年 　　4,306 　　3,944 　91.6% 　　904 　22.9％
　平成17年 　20,524 　19,109 　92.9% 　5,549 　29.0％
　平成18年 　30,408 　27,742 　91.2% 　7,033 　25.4％
　平成19年 　37,739 　34,143 　90.5% 　9,509 　27.9％
　平成20年 　42,841 　38,460

　(欠席
　4,381)

 　89.8% 　8,690 　22.6％
　平成21年 　40,759 　36,606

　(欠席
　4,153)

 　89.8% 　9,726 　26.6％

●一般受験者〔登録講習修了者以外の受験者〕のみのデータ

　 　申込者 　受験者 　受験率 　合格者 　合格率
　平成16年 　212,524 　169,513 　79.7% 　26,735 　15.7％
　平成17年 　206,097 　162,771 　78.9% 　25,971 　15.9％
　平成18年 　209,870 　165,831 　79.0% 　26,158 　15.8％
　平成19年 　222,894 　175,541 　78.8% 　26,694 　15.2％
　平成20年 　217,750 　170,955

　(欠席
　46,795)

 　78.5% 　25,256 　14.8％
　平成21年 　201,185 　158,909

　(欠席
　42,276)

 　79.0% 　25,192 　15.9％

◆合格基準　５０問中　３３問 (登録講習修了者では４５問中　２８問)

◆合格発表　12月２日(水)〜12月４日(金)　　試験実施案内に記載。
　　　　　　　　　指定場所に掲示。掲示時間　9:00〜17:00

◆HP掲載　12/２（水） ９ : ３０より，合格者の受験番号，合否の判定基準 (合格最低点)
　　　　　　　　，問題の正解番号を試験実施機関のHPに掲載。

◆2009宅建試験ドキュメント　

　'09宅建試験DataBase(試験後の合格予想ラインなど)

平成21年度の宅建本試験問題一覧
問１ 〜問10 民法 10 　　
問11，問12

借地借家法

 ２ 　
問13 区分所有法 １ 　招集通知，書面による決議，建替え決議の招集

　通知，公正証書による規約の設定
問14 不動産登記法 １ 　表示に関する登記の申請
問15〜問22 法令上の制限 ８ 　国土利用計画法　(事後届出)１問　
　都市計画法　(都市計画制限，風致地区，地区計画
　　　　　　　　　　都市計画事業の認可・承認)　１問
　都市計画法　(開発許可の要否)　１問
　建築基準法（建築確認)　１問
　建築基準法（高度地区，建築協定，日影規制，
　　　　　　　　　特別用途地区）１問
　宅地造成等規制法 (宅地造成工事規制区域)　１問
　土地区画整理法 (土地区画整理組合)　　１問
　農地法　１問
問23〜問25

税法その他

税法・鑑定評価

 3 　登録免許税　１問
　印紙税　　　　１問
　地価公示法　１問
問26〜問45 宅建業法 20 　
問46〜問50

税法その他

５問免除

 ５ 　住宅金融支援公庫　１問
　景品表示法　１問
　不動産の需給に関する動向(統計) １問
　土地　１問
　建物　１問

【問題用紙の表紙】

　

平成２１年度

問　　　　題

　次の注意事項をよく読んでから、始めてください。

　(注意事項)

　　　　１　問　　　題

　　　　　　問題は、１ページから２５ページまでの５０問です。

　　　　　　試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。

　　　　　　落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。

　　　　２　解　　　答

　　　　　　解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。

　　　　　　正解は、各問題とも一つだけです。

　　　　　　二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。

　　　　３　適用法令

　　　　　　問題中法令に関する部分は，平成２１年４月１日現在施行されている規定に

　　　　　基づいて出題されています。

●平成21年度・宅建試験　
権利変動(問１〜問14)，法令制限(問15〜問22)，宅建業法(問26〜問45)，税法その他(問23〜問25/問46〜問50)，◆宅建過去問2009のトップに戻る

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