平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験
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平成17年10月16日試験実施 |
問 題 〔原題〕 −全問題に,自己採点集計での正答率を掲載−
権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 ↓ 各分野の問題の解説は下記をご覧ください。 |
●試験データ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆試験実施の概要 ⇒ 不動産適正取引推進機構
申込者 226,665人(前年より9,835人増,4.5%増加),受験者 181,880人(前年より8,423人増,4.9%増加),受験率 80.2%,合格者 31,520,人(前年より3,881人増,14.0%増加),合格率は17.3%。
◆合格基準 50問中 33問 (5問免除では45問中 28問) ◆合格発表 11月30日(水)〜12月2日(金) 試験実施案内に記載。 ◆HP掲載 11/30(水) 9 : 30より,合格者の受験番号,合否の判定基準 (合格最低点) ◆2005宅建試験ドキュメント '05宅建試験DataBase(試験後の合格予想ラインなど) |
●平成17年試験の特記事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆問題用紙とびらの注意事項 実質的には変更はないが,注意事項が5項目から3項目になった。 ◆読点(とうてん) 平成16年までは,文中の区切りを「,」で表示していたが, ◆問題番号 平成16年までは,問題番号を 〔問12〕 (例) で表示していたが, ◆出題数 ●法令上の制限 ◆個数問題が2問出題された ◆正解肢数の不均一
◆同一正解肢番号の5連続 |
平成17年度の宅建本試験問題一覧 |
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問1 〜問12 | 民法 | 12 | |
問13,問15 |
借地借家法 |
2 | |
問14 | 区分所有法 | 1 | |
問16 | 不動産登記法 | 1 | 登記申請 |
問17〜問25 | 法令上の制限 | 9 | 国土利用計画法 (事後届出)1問 都市計画法 (開発許可の要否) 1問 都市計画法 (区域区分・準都市計画区域・ 再開発促進区・高層住居誘導地区)1問 都市計画法 (開発許可基準) 1問 建築基準法(構造計算・定期報告・違反是正命令 ・便所の採光及び換気のための窓) 1問 建築基準法(容積率)1問 土地区画整理法 (組合の解散・賦課金と相殺・従前 の宅地存した抵当権・公共施設の用に供している宅地 の換地) 1問 宅地造成等規制法 1問 農地法 1問 |
問26〜問29 |
税法その他 税法・鑑定評価 |
4 | 所得税(譲渡所得の定義・課税対象・短期譲渡 所得) 1問 印紙税 1問 固定資産税 1問 不動産鑑定評価基準 1問 |
問30〜問45 | 宅建業法 | 16 | |
問46〜問50 |
税法その他 5問免除 |
5 | 住宅金融公庫 1問 景品表示法 1問 不動産の需給に関する動向(統計) 1問 建物 1問 土地 1問 |
【問題用紙の表紙】
平成17年度
宅地建物取引主任者資格試験 問 題 次の注意事項をよく読んでから,始めてください。 (注意事項) 1.問題は、1ページから25ページまでの50問です。 試験開始の合図と同時に、問題のページ数を確認してください。 落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。 2.解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。 正解は、各問題とも一つだけです。 二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。 3.問題中法令に関する部分は,平成17年4月1日現在施行されている規定 に基づいて出題されています。 |
●平成17年度・宅建試験 原題 |
権利変動(問1〜問16),法令制限(問17〜問25),宅建業法(問30〜問45),税法その他(問26〜問29/問46〜問50), |
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