2007宅建試験
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宅建試験'07―合格発表 |
財団法人 不動産適正取引推進機構は,平成19年宅建試験実施結果を発表
19年宅建試験の合格基準は35点(5問免除者は30点) 宅建試験合格者総数36,203 (受験者209,684) 受験率80.5%,合格率17.3% 一般の合格者数 26,694(受験者175,541) 受験率78.8%,合格率15.2% 登録講習修了者の合格者数 9,509(受験者34,143) 受験率90.5%,合格率27.9% 合格者のうち5問免除者の占有率は26.3%に上昇。 最高齢合格者 82歳(千葉),最年少合格者 13歳(東京),18歳未満の合格者 11人(男10,女1) |
◆合格発表 12月5日(水)〜 12月7日(金)
●合格証書―配達記録郵便 |
○合格者に合格証書を送付。不合格者には通知しない。 これまでは,『当日もしくは翌日』に届いた人が多く,配達区域によって は,合格発表の初日から数日経って届いたケースもあった模様です。 不在の為,配達できないときは,不在通知をおき,一定期間,郵便局で保管します。 平成19年では,10月1日から郵政民営化の影響により,場所によって配達日時が遅くなる場合も考えられると思われます。 ▼試験案内では,例年,「配達記録」郵便で12/5(合格発表初日)に発送,12/5必着ではない,と書いてあります。 |
●携帯電話で合否確認−合格者受験番号検索 (平成17年度から実施) |
○実施期間 12月5日(水)午前9時30分から12月19日(水)午後5時30分まで 【平成18年度の実施分】 1 携帯電話で http://www.retio.or.jp にアクセス |
●各都道府県の掲示 12/5(水)〜12/7(金) 9:00〜17:00 |
○各都道府県の所定の場所で,合格者名簿及び合否の判定基準・問題の正解番号を掲示。 (各都道府県の掲示場所は,試験要項に書いてあります。 都道府県により掲示場所は異なる為,注意してください。 試験実施協力機関で掲示するとは限りません。) |
●不動産適正取引推進機構のHP 12/5(水) 9:30〜 | |
○不動産適正取引推進機構のHPで,合格者の受験番号一覧及び合否の判定基準・問題の正解番号を12/5(水) 午前9時30分から 発表。〔携帯電話からは閲覧できない。〕
○各都道府県及び試験実施協力機関のHP これは,不動産適正取引推進機構のHPのトップ・ページへのアクセス集中を避けて,各試験協力機関のHPからのアクセスに分散させる狙いだったと思われます ・各都道府県のHP(全ての都道府県で掲載していない)→所管部課一覧 ・各協力機関のHP→協力機関一覧 ▼平成14年〜18年では,(財)不動産適正取引推進機構の合格発表ページにリンクを張るだけでなく,独自にその協力機関で扱う受験地での合格者の受験番号を掲載するところもありました。 |
●各都道府県の公報での発表 |
例年,各都道府県の公報でも,合格者の受験番号・氏名が掲載されたところがあります。(全国どこでもというわけではありません)
掲載された場合でも,合格発表の初日の発行とは限らず,翌日以降の場合もあり,合格発表の初日に発行というケースは,東京都など一部に限られました。 ○発表初日の公報…東京都公報・群馬県報(群馬県は19年度から掲載しません) ○発表2日目以降の公報…≪大阪府公報≫「大阪府営印刷所」で購入できます。 ▼これは,あくまでも昨年までのことであって,今年掲載されるかどうかや発行日は,各都道府県庁でご確認ください。 ▼公報掲載の場合は,試験案内にその旨を記載してあるところもあります。 |
●地方紙・建設新聞などでの掲載 |
○平成19年に掲載されるかは不明。
○平成18年までは,県によっては,地方紙や建設新聞で,合格者名が掲載されることがありました。ただし,これは全国的にはごく一部であり,掲載が予定されていても,紙面の都合で掲載されないこともあります。また,ごく稀ですが,同姓同名ということもあります。そのため,アテにはできません。2日目以降に掲載される地方紙はプレスセンターから送られてくるものに基づいて掲載していました。 また,平成18年に掲載した新聞は減少しています(平成17年に個人情報保護法施行)。 ○以下の都府県では,地方紙に掲載されていなかったことが確認されています。 東京都・岐阜県・静岡県・大阪府・香川県など |
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