2012宅建試験

 Data Base

        宅建試験'11―合格発表        

◆合格発表  12月5日(水)〜 12月7日(金)

●合格証書―簡易書留郵便
○合格者に合格証書を送付。不合格者には通知しない。
 これまでは,『当日もしくは翌日』に届いた人が多く,配達区域によって
 は,合格発表の初日から数日経って届いたケースもあった模様です。
 不在の為,配達できないときは,不在通知をおき,一定期間,郵便局で保管します。

試験案内では,例年,「簡易書留」で11/30(合格発表初日)に発送,12/5必着ではない,と書いてあります。

●携帯電話で合否確認−合格者受験番号検索 (平成17年度から実施)
○実施期間  12月5日(水)午前9時30分から12月7日(金)午後5時30分まで

1 携帯電話で http://www.retio.or.jp にアクセス
2 「合格者受験番号検索」の文字を選択実行  (⇒ 合否確認専用ページに)
3 検索画面で、受験番号(ハイフンを除く8桁の数字)を入力し、検索 ボタンを選択実行
4 入力された受験番号が合格者の番号に該当する場合は、「合格です。」との表示。
 合格者の番号に該当しない場合は、「合格者の番号には該当がありません。」との表示。

●各都道府県の掲示 12/5(水)〜12/7(金) 9:00〜17:00
○各都道府県の所定の場所で,合格者名簿及び合否の判定基準・問題の正解番号を掲示。
 (各都道府県の掲示場所は,試験要項に書いてあります
 都道府県により掲示場所は異なる為,注意してください。
 試験実施協力機関で掲示するとは限りません。)

●不動産適正取引推進機構のHP 12/5(水) 9:30〜
○不動産適正取引推進機構のHPで,合格者の受験番号一覧及び合否の判定基準・問題の正解番号を12/5(水) 午前9時30分から 閲覧できる(平成25年1月30日午後5時30分まで)。〔携帯電話からは閲覧できない。〕

合格者の受験番号のトップページは,22年は以下のように都道府県単位でhtml形式で掲載され,合格者番号はPDF文書で掲載されていました。

  http://www.retio.or.jp/exam/pass/osaka.html

○各都道府県及び試験実施協力機関のHP
 平成14年〜23年では,試験実施協力機関のHPからも,合格者の受験番号一覧(都道府県別)にアクセスできるようになっていました。(平成24年も同じかどうかについては現在のところ発表はありません。また,都道府県によってはホームページでもアクセスできるようにしていたところもありましたが,一部の都道府県に限られていました。) →不動産適正取引推進機構

 これは,不動産適正取引推進機構のHPのトップ・ページへのアクセス集中を避けて,各試験協力機関のHPからのアクセスに分散させる狙いだったと思われます

各都道府県のHP(全ての都道府県で掲載していない)所管部課一覧
▼各都道府県の検索→ 全国自治体マップ検索

各協力機関のHP協力機関一覧 

平成14年〜23年では,(財)不動産適正取引推進機構の合格発表ページにリンクを張るだけでなく,独自にその協力機関で扱う受験地での合格者の受験番号を掲載するところもありました。

●各都道府県公報での発表
22年度の公報掲載 ⇒ 青森県

 例年,各都道府県の公報でも,定期発行分または号外で,合格者の受験番号・氏名が掲載されたところがあります。(全国どこでもというわけではありません。公報に掲載する都道府県は全国的には一部です。)

 掲載された場合でも,合格発表の初日の発行とは限らず,翌日以降の場合もありました。

 平成21年に公報に掲載されたのは,以下の2県です。

○発表初日(水曜日)の公報青森福岡 (2県)  ⇒ 公報URL一覧

平成20年に登載した〔当日登載〕栃木県,東京都,滋賀県,大阪府,鳥取県,熊本県,〔3日目登載〕秋田県,島根県,の8都府県は平成21年・22年には登載しませんでした。

平成24年に掲載されるかどうか発行日は,各都道府県庁でご確認ください。 

公報掲載の場合は,試験案内にその旨を記載している県もあります。逆に,公報には掲載しないと,わざわざ断っているところがあります。(以前掲載されていても,掲載しなくなった県もあります。)

●地方紙・建設新聞などでの掲載
○平成24年に掲載されるかは不明。

○平成18年までは,県によっては,地方紙や建設新聞で,合格者名が掲載されることがありました。ただしこれは全国的にはごく一部であり掲載が予定されていても紙面の都合で掲載されないこともあります。またごく稀ですが同姓同名ということもあります。そのためアテにはできません。2日目以降に掲載される地方紙はプレスセンターから送られてくるものに基づいて掲載していました。

 また,平成18年〜22年に掲載した新聞は減少しています(平成17年に個人情報保護法施行)。

以下の都府県では地方紙に掲載されていなかったことが確認されています。

 東京都・岐阜県・静岡県・大阪府・香川県など 

●住宅系新聞などでの掲載
○平成22年では,合格発表後1週間から2週間以内に,住宅系の新聞社(住宅新報週刊住宅 )で,合格者氏名が掲載されていました。

●インターネットでの情報

○平成21年・22年に,合格発表初日の午前零時台に週刊住宅新聞社のホームページで,合格基準,全国の合格率,登録講習修了者の合格率,合格者の平均年齢,最高齢・最年少合格者,18歳未満の合格者数,職業別の合格者中の占有率がニュースとして掲載されました。平成24年も合格発表当日の11/30午前零時以降の解禁になった模様です。

 ⇒ 平成24年も掲載されました。平成24年12月5日 午前零時台に掲載(合格基準50問中33問,合格率16.7%)

高知県の例

4 配付資料    

・平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の概要   

・平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の概要(高知県)

5 解禁   平成21年12月2日(水)午前0時

秋田県埼玉県,(埼玉県弘済会),広島県大阪府(21年度),17年の大分県の例


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