宅建では、データよりも推移の優先度が高いことに注意してください。

〔問48〕宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　平成14年の地価公示 (平成14年３月公表) によれば， 平成13年１年間の全国の

地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。

２　建築着工統計 (国土交通省) によれば，平成13年の新設住宅着工戸数は，前年

比4.6％減で，そのうち，持家，貸家，分譲住宅とも前年に比べ減少した。

３　平成13年版土地白書 (平成13年６月公表) によれば，平成11年の宅地供給量は

全国で8,400 ha となっており，前年に比べ増加した。

４　平成13年度国土交通白書 (平成14年３月公表) によれば，平成13年３月末現在

における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。

▼イヤミな出題

　肢１には数値が出てこないで、ほかの３つの肢には数値が出ています。世に出回る択一問題の解法ではこのような場合は、数値の出ている３つの肢の中に正解肢があることになっています。三つのうちのどれだろうと思ったら、出題者の思惑にはまっていることになります。　この問題は、肢１を見てスグに「これが正解肢だ」と気がつく統計の知識を受験者に求めています。

　宅建の統計問題では、数値が出ている肢の中に正解肢があることが多いのですが、平成14年はこの逆でした。また、肢２、肢３とも『数値は正しいが推移の記述が誤っている』という設定で、数値だけマル暗記した人を引っ掛けようとしています。

　四つの肢とも定番のデータばかりで、統計対策をきちんとしていた人には点くれ問題になっています。当サイトは創設以来、平成13年、14年とその年の５月にはどこよりも早く、その年の出題予想データを掲載し、ご好評を得てきました。早いうちから統計データに慣れておく必要性を改めて感じます。(当サイトの統計問題対策は、昨年も的中しています。)

▼予備校の自己採点集計では、この問題の正答率は80%を超えています。

１　平成14年の地価公示 (平成14年３月公表) によれば， 平成13年１年間の全国の

地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。

２　建築着工統計 (国土交通省) によれば，平成13年の新設住宅着工戸数は，前年

比4.6％減で，そのうち，持家，貸家，分譲住宅とも前年に比べ減少した。

　　平成13年の年間新設住宅着工戸数(平成14年１月31日発表)

　　◇３年ぶりの減少

　　平成１３年１年間の住宅着工は、貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少し、

　　総戸数は約１１７万戸となり、対前年比4.6％減で、３年振りに前年を下回った。

３　平成13年版土地白書 (平成13年６月公表) によれば，平成11年の宅地供給量は

全国で8,400 ha となっており，前年に比べ増加した。

減少

減少

減少

減少

増加

▼なお、平成15年の試験に平成12年度の宅地供給量が出題されるならば、『国土交通白書(平成15年4月公表)によれば〜』という形式になると思われます。

　なぜならば、平成14年版の土地白書に掲載されている宅地供給量は平成11年度のものであり、平成12年度の宅地供給量は平成14年度版の国土交通白書(平成15年4月公表)に掲載されているからです。

４　平成13年度国土交通白書 (平成14年３月公表) によれば，平成13年３月末現在

における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。

138,752

減少

139,288

増加

138,816

減少

135,283

減少