国土法で指定される、規制区域・注視区域・監視区域については、基本書に

は、統計データは載っていません。(土地白書24年版p.225から記載しました。)

ただ、基本的な内容である為、知っておく必要はあります。

●最新情報　平成24年4月1日現在、監視区域の指定を行っている団体は、
　　　　　　　　　東京都のみ（小笠原村の都市計画区域）で１都１村です。
　　　　　　　　　指定の期間は 平成22年１月５日から平成27年１月４日まで (再指定)。
　　　　　　　　　(事前届出の対象面積は500平方メートル以上)

　http://tochi.mlit.go.jp/plan/shitei.html

▼監視区域施行区域数の推移　

　監視区域制度は、昭和62年に創設され、平成元年には、投機的取引の抑制

などを内容とする改正が行われた。監視区域は、三大都市圏、地方中心都市、

大規模プロジェクト関連地域などにおいて指定され、ピーク時の平成５年には

58団体(1,212市町村)で指定された。その後、地価の下落・沈静化傾向を踏まえ、

都道府県知事などが監視区域制度を機動的かつ弾力的に運用できるよう平成

５年及び平成６年に通達を出した。その結果、監視区域の指定の解除が進めら

れ、平成11年末には、監視区域を指定している団体は１都県(１村)になった。

　しかしながら、国会等移転審議会答申において国会等の移転先候補地が選定

されたことに伴い、平成12年１月に関係８府県(48市町村)で監視区域が指定された。

その後、平成15年10月1日に栃木県が監視区域の指定を解除し、その他の地域でも

次々に国会等の移転候補関係の監視区域は解除された。

平成24年４月1日現在、監視区域を指定している団体は、１都(１村)　東京都の

小笠原村 (都市計画区域内に限る。) のみになっている。

(なお、届出対象面積は500平方メートル以上である。)

▼監視区域指定の理由

東京都の小笠原村が指定されているのは、空港建設予定地関係のため。

【参考】　監視区域の推移　土地白書　平成24年版　p.225　図表71