統計問題出題予想データ2012
参考資料 : 監視区域の施行区域数
 出題歴 この統計資料は昨年まで未出題です。

国土法で指定される、規制区域・注視区域・監視区域については、基本書に

は、統計データは載っていません。(土地白書24年版p.225から記載しました。)

ただ、基本的な内容である為、知っておく必要はあります。

規制区域 国土法の施行以来、指定なし。(これはどの本も記載。)
注視区域 平成10年9月1日施行後、指定ナシ。(明記してある本は少ない)
監視区域 平成24年4月1日現在、1都府県(1村)

●最新情報 平成24年4月1日現在、監視区域の指定を行っている団体は、
         東京都のみ(小笠原村の都市計画区域)で1都1村です。
         指定の期間は 平成22年1月5日から平成27年1月4日まで (再指定)。
         (事前届出の対象面積は500平方メートル以上)

 http://tochi.mlit.go.jp/plan/shitei.html

監視区域施行区域数の推移 

 監視区域制度は、昭和62年に創設され、平成元年には、投機的取引の抑制

などを内容とする改正が行われた。監視区域は、三大都市圏、地方中心都市、

大規模プロジェクト関連地域などにおいて指定され、ピーク時の平成5年には

58団体(1,212市町村)で指定された。その後、地価の下落・沈静化傾向を踏まえ、

都道府県知事などが監視区域制度を機動的かつ弾力的に運用できるよう平成

5年及び平成6年に通達を出した。その結果、監視区域の指定の解除が進めら

れ、平成11年末には、監視区域を指定している団体は1都県(1村)になった。

 しかしながら、国会等移転審議会答申において国会等の移転先候補地が選定

されたことに伴い、平成12年1月に関係8府県(48市町村)で監視区域が指定された。

その後、平成15年10月1日に栃木県が監視区域の指定を解除し、その他の地域でも

次々に国会等の移転候補関係の監視区域は解除された。

平成24年4月1日現在、監視区域を指定している団体は、1都(1村) 東京都の

小笠原村 (都市計画区域内に限る。) のみになっている。

(なお、届出対象面積は500平方メートル以上である。)

▼監視区域指定の理由

東京都の小笠原村が指定されているのは、空港建設予定地関係のため。

【参考】 監視区域の推移 土地白書 平成24年版 p.225 図表71

年月日 監視区域施行の市区町村数
昭和62.8.1 41 
昭和63.4.1 262
平成 1.4.1 527
平成 2.4.1 857
平成 3.4.1 1,136
平成 4.4.1 1,198
平成 5.4.1 1,211
平成 6.4.1 1,174
平成 7.4.1 336
平成 7.10.1 196
平成 8.4.1 122
平成 8.10.1 117
平成 9.4.1 64
平成 9.10.1 23
平成10.4.1 10
平成10.10.1 8
平成11.4.1 3
平成11.10.1 1
平成12.4.2 49
平成13.4.3 49
平成14.4.4 49
平成15.4.1 49(9都府県)
平成16.4.1 44(8都府県)
平成17.4.1 1(1都)
平成18.4.1 1(1都)
平成19.4.1 1(1都)
平成20.4.1 1(1都)
平成21.4.1 1(1都)
平成22.4.1 1(1都)
平成23.4.1 1(1都)
平成24.4.1 1(1都)


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