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統計問題出題予想データ2012
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土地白書の定番
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| 出題歴 | ||||||||||||||||||
| 出題年 | ６年 | ７年 | ８年 | ９年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 |
| 土地白書出題 | ○ | − | ○ | ○ | ○ | − | ○ | △ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 公示地価と 国内総生産の推移 |
− | − | − | − | − | − | − | △ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 国公有地と 私有地の割合 |
○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − |
| 宅地供給量 (11年は建設白書) |
− | − | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − |
| 土地の所有権 移転登記件数 |
− | − | ○ | − | ○ | − | ○ | − | − | − | − | − | − | ○ | ○ | − | ○ | ○ |
| 土地取引の面積 | − | − | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 土地取引の 面積規模別割合 |
− | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − |
※昭和63，平成元年，３年の統計問題では，土地白書からの出題はありませんでした。
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このすべてが出題範囲となる土地白書でどうなっていたかをこれから調べていきましょう。 従来の傾向では、今年の試験では昨年の土地白書から出題されることになっていましたが、平成20年以降の宅建試験では、この原則が破られ、出題年の土地白書から出題されました。 したがって，今年の宅建試験では，24年版から出題される可能性があります。 ▼この土地白書は、WEB上でも本文を見ることができます。本屋さんで売っているものはWEB上のもののプリント版という位置付けになっています。 |
| ●土地白書・平成24年度版から出題が予想されるもの |
| ・国土利用の現況
・国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積 ・土地の所有権移転登記の件数 113.6万件 (1.6％減) 8年連続の減少 ・宅地供給量 4,600 ha , 10年度ぶりの増加 |
１ 国土利用の現況 (平成22年末) -土地白書p.31〜p.32-
| 国土面積 | 3,779万ha | − |
| 森林 | 2,507万ha | 66.3％ |
| 農用地 | 467万ha | 12.4％ |
| 宅地(住宅地・工業用地など) | 190万ha | 5.0％ |
| 水面 ･河川 ･水路 | 133万ha | 3.5％ |
| 道路 | 136万ha | 3.6％ |
| 原野 | 28万ha | 0.7％ |
| その他 | 319万ha | 8.4％ |
この宅地・農用地・森林・原野のうち国公有地と私有地の割合では覚えるのは、
以下のものだけです。
| 要点 | ・森林 ･農用地(合わせて約８割)は微減傾向、
・宅地(住宅地・工業用地など)は微増。 ・面積の上位は，森林(66.3％)，農用地(12.4％)，その他(8.4％)，宅地(住宅地・工業用地など)(5％)の順になる。 |
２ 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積 (年度別)
←平成６年・17年出題
● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積
| 年度→ | 平成２年 | 平成７年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 |
| 国公有地 | 1,112 | 1,120 | 1,191 | 1,191 | 1,193 |
| (国有地) | (895) | (893) | (893) | (891) | (891) |
| (公有地) | (217) | (227) | (298) | (300) | (302) |
| 私有地 | 2,133 | 2,103 | 2,017 | 2,012 | 2,008 |
| 合計 | 3,245 | 3,223 | 3,208 | 3,203 | 3,201 |
| 年度→ | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 |
| 国公有地 | 1,195 | 1,183 | 1,183 | 1,184 | 1,186 | 1,187 |
| (国有地) | (891) | (877) | (877) | (877) | (877) | (877) |
| (公有地) | (304) | (306) | (306) | (307) | (309) | (310) |
| 私有地 | 2,008 | 2,017 | 2,018 | 2,015 | 2,010 | 2,007 |
| 合計 | 3,198 | 3,200 | 3,201 | 3,199 | 3,196 | 3,194 |
| 年度→ | 平成21年 | 平成22年 |
| 国公有地 | 1,188 | 1,189 |
| (国有地) | (877) | (877) |
| (公有地) | (311) | (312) |
| 私有地 | 2,004 | 2,002 |
| 合計 | 3,192 | 3,191 |
(土地白書 平成24年版 p.218 ) 資料・財務省、総務省調べ
国土面積としては、このほかに道路等として580万ha程度があり、平成22年度で 3,779万ha。
▼この国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積では覚えるのは、
以下のものだけです。
| 要点 | 平成22年度では、国公有地37.3％(国有地27.5%,公有地9.8％)、私有地62.7％。
国公有地は微増，私有地は微減。 |
３ 土地の所有権移転登記の件数の推移 ←平成８、10、12、19、20、22、23年出題
●土地売買による所有権移転登記の件数 (土地白書 24年版 p.13〜p.14，p.183)
113.6万件(1.6％減)。[8年連続で減少]
| 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | |
| 土地
取引 件数 |
172万件
増加 |
170万件
減少 |
164万件
減少 |
160万件
減少 |
161万件
増加 |
160万件
減少 |
158万件
減少 |
| 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | |
| 土地
取引 件数 |
155万件
減少 |
141万件
減少 |
129万件
減少 |
117.9万件
減少 |
115.4万件
2.2％減少 |
113.6万件
1.6％減少 |
※平成20年・問48・肢3で，20年土地白書・「平成19年の売買による所有権移転登記数
141万件」が出題。
※平成22年・問48・肢3で，22年版土地白書・「平成21年の売買による所有権移転登記数
117.9万件，減少」が出題(増加として誤りの設定)。
※平成23年・問48・肢2で，23年版土地白書・「平成22年の売買による所有権移転登記数
115.4万件，2.2％の減少」が出題(全員加点)。
| 要点 | ・土地取引件数は、平成23年は約113.6万件で減少。 対前年比で1.6％の減少。 |
３ 土地取引面積，土地取引での面積規模別の割合
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土地取引面積の推移(15年出題)，土地取引での面積規模別の割合(9年，16年出題)は，過去問でも出題歴がありますが，残念ながら，平成19年版以降の土地白書では，この二つのデータは収録されていません。このため，平成24年宅建試験では出題されないと考えられます。 |
４ 宅地供給量(出題歴・平成11年、14年、18年、21年)★
| ●年間宅地供給量の推移 ―平成22年度― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宅地供給量は、昭和47年度の23,400haをピークに減少に転じ、昭和60年代以降、
約１万ha強とほぼ横ばいで推移していた。 全国の宅地供給量は、世帯数増の鈍化、地価下落の長期化の中で近年減少傾向 にあったが、平成22年度の宅地供給量では、公的供給は900ha, 民間供給は3,700haで 10年度ぶりに増加した。公的供給は全体の約20% 。 ▼各年度の年間宅地供給量の推移 表を見ると、全体の宅地供給量と民間供給は、平成７年度から平成11年度まで 一貫して減少傾向でした。その後12年度には微増、13年度〜21年度は９年連続して 減少、22年度は10年度ぶりに増加。
土地白書p.214，国土交通白書p.344 |
〔注意〕宅地供給量の掲載の年度については，22年までは，土地白書と国土交通白書
で違いがありましたが，現在では同じです。
●宅地供給量の出題状況
| 出典 | 出題内容 | |
| 平成11年 | 建設白書 (平成10年７月公表) |
平成２年以降の宅地供給量の推移 |
| 平成14年 | 土地白書 (平成13年６月公表) |
平成11年の宅地供給量と推移 |
| 平成18年 | 土地白書 (平成17年６月公表) |
平成14年度の宅地供給量と推移 |
| 平成21年 | 土地白書 (平成21年５月公表) |
平成19年度の宅地供給量と推移 |
| 【問題】
国土交通白書(平成24年6月公表)によれば、全国の宅地供給量は、平成7年度以降毎年度、対前年比で一貫して減少している。 |
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【正解】 誤り。平成７年度から平成11年度までは一貫して減少傾向でしたが、平成12年度は微増、13年度〜21年度は減少、22年度は増加。したがって一貫して減少しているのではありません。 |
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