-----≪意思表示の問題解決のカギ≫------------------------------------

意思表示の問題では、

　　　0 契約のプロセスに、何か問題はないか

　　　1 契約当事者間の効力はどうなっているか

　　　2 第３者に対抗できるか

をつかむことがポイントです。

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　▼強迫に関する最近の出題を今回から見ていきます。

●「強迫」の意味と位置付け

(位置付け　その１)　

　瑕疵ある意思表示とは、

　動機→内心的効果意思――――→表示行為

　　　　(〜しようと思う)　　　　　　　　　　　(〜します、と表明する)

の流れでは、内心的効果意思の形成過程である動機に、他人の違法行為が作用して

本来ならなされるはずのない意思表示をしてしまったことを言い、詐欺と強迫

の２つについて、民法では規定していました。(取消しのある系列)

(位置付け　その２)

　詐欺による意思表示では、他人の欺罔行為によって(ダマされたことによって)、

　強迫による意思表示では、他人から不法に害悪を通知され、

　　　　　　　　　　　　　これに畏怖したことによって、

表意者の内心的効果意思の形成過程が歪められていました。

(強迫する)

「強迫する」という言葉の意味は、

　＜相手方に害悪を通知するなどして畏怖を与えることにより、

　相手の意思を決定させ、表示させようとする＞

ことです。←脅迫(刑法)と区別。

(宅建試験では)

　宅建の試験では、何が「強迫」にあたるか、という問題は出題されていません。

判例では、いくつか定義が行われていますが、ここまで知っておく必要はないもの

と思います。全体の位置付けを知っておけば十分です。

●民法の「強迫」の基本

(1)取消し　　　　96条１項　

　強迫による意思表示は、これを取消すことができます。

→【論点１】誰が取消せるか

　　取消しは＜表意者を保護するために認められたもの＞であり、

　　制限行為能力者・瑕疵ある意思表示(詐欺・強迫の被害者)を行った者のほか

　　その「代理人」、「承継人」及び「同意をなすことを得る者」に

　　限られています。(民法120条２項)

→【論点２】いつまで取消せるか

　制限行為能力者、詐欺や強迫などを理由とする取消し得べきもの取消権は、

　　　＜追認できる時から５年、又は行為の時から20年＞

　が経過すれば、消滅します。(民法126条)　　

　…取消しうべき行為を長く放置しておく事は、法律関係が不安定なものに

　　なってしまうため、この規定を設けています。

　→【論点３】力づく、ムリやり、相手の自由を奪ってさせた意思表示は無効。

　 例えば、力づくで契約書に署名させたような場合は、強迫どころの話ではなく、

無効となるものです。この場合は、完全に表意者の自由な意思は失われ

ており、この場合の「無効」と、『完全に意思を失っていたわけではない』

状態である、＜強迫＞の「取消し」とを混同しないようにしてください。

　　▼取消しについては、民法120条〜126条に規定があります。　

(2)取消し前なら、善意の第３者にも対抗できます。(判例)

　ＡがＢの強迫によって、Ａの不動産をＢに売却する意思表示が行われ、

Ｂが善意の第３者Ｃにその不動産を転売した後に、Ａが「Ｂへの売却の意思表示」

を取消したとしましょう。

＜関係図＞

Ａ(売主)――(←強迫)―Ｂ(強迫者、買主)

　　　　　　　　　　　　　　 ｜

　　　　　　　　　　 　　　　Ｃ(善意)

　「強迫による取消し」前の第３者Ｃに対しては、

　　　＜取消しの遡及効によってＡは対抗できる＞

とされています。つまり、取消しの効力はＢだけでなく、善意のＣに対しても

及ぶのです。

(判例としては、大審院・判決・昭和４.２.20 など ; 96条３項の反対解釈)

　▼Ｃは、善意無過失でも、Ａに対抗できません。

　▼この場合のＣは、「Ａの取消し前に」現れた第３者であることに

　　注意してください。

　　(Ａの取消し後に現れた第３者との関係はまた、別の話になります)

------＜詐欺での「取消し前の第３者」との違い＞--------------------------

Ａ(売主)――――――Ｂ(詐欺師、買主)

　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　　　Ｃ(善意)

詐欺の場合は、Ａは

　Ａの取消し前に、相手方の詐欺師Ｂが善意の第３者Ｃに転売すれば、

　その善意の第３者Ｃには、取消しで対抗できない

とされていました。(96条３項の条文と判例による)

　このため、ＡはＢに対して取消しは主張できますが、善意のＣに対しては、

その取消しの効力が及ばないことになります。

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▼なぜ、このように、強迫と詐欺で、善意の第３者に対して、違いが出てくるか

といえば、

　詐欺では、意思表示に至る過程において、相手方の欺罔行為はあるにしても、

　強迫にくらべれば、「任意」で陥った、という面があるためと思われます。

　強迫では、力づくではないものの、畏怖によって「やむを得ない」ということ

　で、意思表示が形成されています。強迫では、本来、自由意思で行われるはず

　の意思表示の、「任意性」が妨げられていることへの配慮―表意者の保護―が

　強くなされているように思われます。　

この点で違いが出てくるのではないでしょうか。

要するに、不法行為の被害者と言っても、詐欺と強迫では、取扱に温度差がある

ということです。　

―(ケース１)――――――――――――――――――――――――――――――

Ａが、Ａの所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述は、

民法の規定によれば、○か×か。

ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の

意思表示を取消す事ができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に

当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。

。(平成10年・問７・肢２)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

＜関係図＞

Ａ(売主)――――――Ｂ(強迫)

　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　　　Ｃ(善意)

＜解＞

・強迫によって意思表示した者は、その意思表示について取消す事ができる。

(96条１項)

・この取消しは善意の第３者にも対抗できる。(判例、96条３項の反対解釈)

などにより、本設問は×ということになります。

【正解 : ×】

--- 【補足】「取消し後の第３者」------------------------------------

　判例では、Ａの「取消し後」にＢ(強迫者)がＣに転売した場合は、

　強迫の被害者でも特別には扱わずに、

ＡとＣは、民法177条による対抗関係に立つ

　　　　　　　　　(登記を得たほうが勝ち)

と、されています。

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▼ これは、詐欺の場合の「取消し後の第３者」と同じです。

＜関係図＞

Ａ(売主)――――――Ｂ(強迫)

　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　　　Ｃ(善意)

・Ａが取消した後に、Ｂが善意のＣに転売

この場合、Ａとしては、ＣがＢ→Ｃの移転登記するより先に、

　　　　　ＡからＢへの所有権移転登記を抹消し、登記を取り戻しておけば、

　　　　　Ｃに対抗できる

ことになります。

▼これは掲載するのを迷いましたが、詐欺で「取消し後の第３者」が出題されて

いることもあり、敢えて掲載しました。

(法律界では、「取消し後の第３者」の扱いについては論争があります。

　通例は、論争のあるものについては出題されないのですが。

らくらく宅建塾で「取消し後の第３者」が掲載されていないのはこのためです

　。もっとも、シリーズの過去問宅建塾では掲載しています。)

　次回は、「詐欺との違い(2)―第３者の強迫」を扱います。

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