| 民法クローズ・アップ |
| 判例による意思表示の研究 |
| 瑕疵ある意思表示/第三者の強迫 |
-----≪意思表示の問題解決のカギ≫------------------------------------
意思表示の問題では、
0 契約のプロセスに、何か問題はないか
1 契約当事者間の効力はどうなっているか
2 第３者に対抗できるか
をつかむことがポイントです。
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▼強迫に関する出題を前回から見ています。
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＜過去問出題歴＞ 平成３年・問２ 全肢 ▼「善意の第３者」(借地人) →今回扱います。 平成７年・問２・肢２ ▼登記の欠缺を主張できない者(不動産登記法) →今回扱います。 平成10年・問７・肢２ ▽「善意の第３者」(転売)→前回扱ったものです。 |
●詐欺との違い(1)―取消し前の第３者
―(ケース１)――――――――――――――――――――――――――――――
Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を
賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由として
ＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した
場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｃは、借地権に基づき、Ａの請求を拒むことができる。
（２）Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことが
できる。
（３）Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失で
あるとして、Ａの請求を拒むことができる。
（４）Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。
(平成３年・問２)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜関係図＞
Ａ(売主)――――――Ｂ(移転登記)
｜
Ｃ(土地を賃借し、建物の保存登記)
▼詐欺、強迫による取消権は ＜追認できる時から５年、又は行為の時から20年＞
が経過すれば、消滅するので、この期間内に取消した事になります。(民法126条)
▼登記の公信力
Ｂは移転登記をしていますが、これは＜登記に公信力がない＞とされているため、
登記があることを信じたＣが保護されるわけではありません。(判例)
このため、
（2) Ｃは、Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして、Ａの請求を拒むことが
できる。
という記述は不適切になります。(2)は×です。
▼「強迫による取消し」前の第３者Ｃに対しては、
＜取消しの遡及効によってＡは対抗できる＞
とされています。つまり、取消しの効力は強迫者のＢだけでなく、第３者のＣが善意
でも及びました。第３者Ｃは表意者Ａに対抗できませんでした。
▼このため、
(3)Ｃは、ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失で
あるとして、Ａの請求を拒むことができる。
の記述は、不適切になります。
(4)の ＜Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。＞という記述は正しい肢となります。
----クドイようですが、詐欺の取消しの場合は、---------
Ａ(ダマされた)―Ｂ(詐欺師)
｜
Ｃ(善意)
Ａの取消し前ならば、ＣはＡに対抗できました。
ＡはＣに対抗できませんでした。
ここが、詐欺と強迫の第一の違いでした。
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(1)の借地権ですが、これは＜第３者＞であることを示す標識のようなものです。
判例では、第３者の規定を幾つかしていますが、借地権者もその中に入ります。
＜Ｂから所有権、抵当権、賃借権を取得した人＞を第３者としています。
本問の場合は、その借地権のよって立つ基盤―ＢがＡから譲渡されたこと―が
取消され、取消し前の第３者は保護されないと言う判例がある為、借地権者だか
らと言って保護されるわけではありません。このため、(1)は×になります。
＜借地権者は、土地の地上権や賃借権の登記がなくても、借地上の建物の登記が
あれば、借地契約後に地主から土地を取得した第３者に借地権を主張できる＞
という借地借家法の規定は確かにありますが、本設問の場合は上記の理由のため
借地基盤そのものが成り立っていません。このような場合、ＣとしてはＢに対し
て補償や損害賠償の請求をすることになります。
親カメの上に乗っている子カメに譬えれば、
親カメ＝Ｂが「その土地」の所有者だということ
子カメ＝ＣがＢから「その土地」を借地する
この土地そのもののＢの所有権が覆された以上、借地権の成り立つ基盤は
ないということです。上の借地借家法の規定は、有効にこの基盤が成立していた
ときの話なので、混同しないようにしてください。
【正解: ４】
●詐欺との違い(2)―第３者の強迫
強迫と詐欺の違いの第２弾は、＜第３者の詐欺＞と＜第３者の強迫＞の扱いの
違いです。
＜第３者の詐欺＞ (民法 96条２項) ★出題歴があります。
相手方が第３者の詐欺の事実について悪意のときに限って、表意者は取消せる。
Ａ(ダマされた)―――――Ｂ(相手方)
↑
Ｃ(詐欺師)
このような場合は、相手方Ｂが悪意ならば、ＡはＢに取消すことができました。
相手方Ｂが善意ならば、Ｂへの取消しできません。
| 第三者にダマされたＡは | |
| 相手方Ｂが悪意 | 取消すことができる |
| 相手方Ｂが善意 | 取消すことができない |
＜第３者の強迫＞ (民法 96条１項・２項の反対解釈)
第３者の強迫の事実について相手方の善意・悪意関係なく、表意者は取消せる。
Ａ(強迫された)―――――Ｂ(相手方)
↑
Ｃ(強迫者)
ここも、詐欺との違いでした。
| 第三者に強迫されたＡは | |
| 相手方Ｂが悪意 | 取消すことができる |
| 相手方Ｂが善意 | 取消すことができる |
○第３者の詐欺、強迫での取消しの比較
| Ａは | |
| 第三者の詐欺 | 相手方が第３者の詐欺について悪意のとき、
表意者は取消せる |
| 第三者の強迫 | 相手方が第３者の強迫について善意・悪意問わず、 表意者はいつでも取消せる。 |
強迫は、＜自由意思が妨げられていること＞から、詐欺に比較すると、
保護される度合いが強いと言えます。
さて、今回はもう一つ、宅建試験での出題歴を見てみましょう。
●第３者の強迫 ―番外編― (不動産登記法の規定)
―(ケース２)――――――――――――――――――――――――――――――
Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記
を移転した場合に関する次の記述は、民法及び不動産登記法の規定並びに判例に
よれば、○か×か。
ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して
登記をＣ名義に移転した場合、ＢはＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張
できない。
(平成７年・問２・肢２ 改)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●登記がなければ対抗できない第三者になっているか判定
＜関係図＞
Ａ(売主)――――――Ｂ(移転登記はしていない)
｜ ↑
Ｃ(登記) Ｃ : 強迫して登記の申請を妨害
＜解＞
Ｃは、Ｂから見れば第３者であり、すでに登記を得ています。
ここをどう判断するかですが、Ｃは登記の有無には関係なく、次の条文により、
Ｂに対して、「Ｂは登記を得ていないのだから、Ｃには対抗できない」とは主張
できません。
＜詐欺又は強迫によって、Ｂが登記申請するのを妨げた＞からです。
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▼不動産登記法４条 詐欺又は強迫に因りて登記の申請を妨げたる第３者は 登記の欠缺を主張することを得ず。 |
などにより、本設問は×ということになります。これについては相当数の判例が
ありますが、今回は扱わない事にします。
本問は、民法だけでなく、ほかの規定と混ぜて出題される事もあるという実例です。
【正解 : ×】
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▼これまでの連載は、いかがだったでしょうか。 ＜宅建の過去問の全貌＞を知ることによって、いわば、「入門編」である「基本書 の知識の次元」から、本当の意味で「問題が解ける次元」までの橋渡しをするのが、 本連載の目的でした。 実務に携われば、これまで扱ってきたような、言わば＜プレーン＞の世界から、 もっと複雑なケースに遭遇すると思います。 本連載により、「民法は難しくてできないのではなく、知らないからできなかった だけだ」ということをお伝えできれば、何よりの幸せだと思います。 また、＜基本書は入門編に過ぎない＞ということも何度も申し上げてきました。 ＜基本書が問題解決の指南書＞だと捉えると、どうしても＜受身の姿勢＞に 回ってしまい、この種の試験対策の学習では絶対に必要な＜アグレッシヴな姿勢＞ がとれなくなり、泥沼にハマリこむことになります。 ＜受身になったら、何よりも大切な、自分らしさ、思考の自由を失ってしまう＞ ことを最後に申し上げて、この連載をひとまず終わらせていただきます。 …人生でも、受身の姿勢では対応が難しかった、とつくづく思います。 |