| 民法クローズ・アップ |
| 判例による意思表示の研究 |
| 瑕疵ある意思表示/詐欺と代理・２ |
このシリーズは、意思表示の過去問レベルがどのくらいなのかを検証しています。
過去問の出題範囲から特に深入りはしていません。
●●代理人と詐欺師の風景の三つの根本原理(瑕疵ある代理行為の基本)→復習
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●根本原理１ 代理人が相手方とした意思表示の効果は、直接、本人に帰属します。 (民法99条１項) ●根本原理２ 代理行為における意思表示の瑕疵の有無は、代理人を基準とする。 (民法101条１項) ★本人は代理人を活用することによって利益を受ける立場なので そのリスクも負担すべき、と考えられます。H4出題 |
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―(ケース１)――――――――――――――――――――――――― Ｂ(代理人)がＣ(相手方・詐欺師)からダマされる H2,H3出題 Ａ(本人) | Ｂ(代理人)―――――Ｃ(相手方・詐欺師) ▼Ａ(本人)はＣ(相手方)に対して、詐欺による取消しを主張できる。 １) 取消権はＡにある。H2 Ｂに取消について代理権を与えられていない場合はＢは取消せない。 ２) 本人は原則として取消せるが、本人が詐欺について悪意のときは 取消せない。(民法101条２項) H3 →根本原理３ |
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―(ケース２)――――――――――――――――――――――――― Ｂ(代理人)が錯誤 Ａ(本人) | Ｂ(代理人)―――――Ｃ(相手方) 錯誤 ▼Ａ(本人)はＣ(相手方)に対して、錯誤による無効を主張できる。 |
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―(ケース３)――――――――――――――――――――――――― 代理人が悪意＝本人が悪意に準じる ←★注意 Ａ(本人) | Ｂ(代理人)―――――Ｃ(相手方) 悪意 ▼たとえ、本人が善意でも、代理人が悪意なら、 Ａは無効の主張や取消す事ができません。 例・ ＡはＢに住宅を購入する代理権を与え、ＢはＣとの間である住宅の購入 契約を締結した。ところが、売買の目的となっていた住宅はＣがＤに住居として 賃貸していた。契約時、Ｂはその事情を知っていたが、Ａは知らなかった。 Ａ ｜(代理権授与) Ｂ―――――Ｃ ｜(賃貸している) Ｄ (賃借人) この場合は、Ａは担保責任をＣに対して追及することはできません。 瑕疵についての善意・悪意は、代理人Ｂを基準にして考えるからです。 代理人の介在のない取引で、売買の目的物に瑕疵がある場合は、買主は 損害賠償の請求や、瑕疵により契約の目的が達成できないなら、契約を 解除する事ができます。 しかし、上のように、代理人が悪意の場合は、賠償請求・契約の解除とも できません。ただ、ＡがＢの代理行為によって損害を受けているのならば、 当然不法行為責任によって、ＡはＢに損害賠償請求をすることはできます。 |
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●根本原理３ Ａ(本人)がＣ(詐欺師)の詐欺を知っていた場合(詐欺について悪意の場合) 取消す事ができません。(民法101条２項) H3出題 Ａ(本人・悪意) | Ｂ(代理人・善意)―――――Ｃ(相手方・詐欺師) 普通は、瑕疵がある場合は代理人を基準にして「代理人の○○→本人の○○」 のように考えますが、例外があります。 例えば、Ａ(本人)から特定の法律行為を委託されたＢ(代理人)が本人の指図に 従って代理行為を行なうような場合で、 代理人が善意でも、本人が悪意のようなケースでは、代理人ではなく 本人を基準にして考えます。 つまり、本人は相手方に「代理人が善意だったのだから」と理由づけできない、 ということです。このようなケースでは、代理人が善意だったことを錦の御旗に して、取消すことはできません。 |
●●代理人が詐欺師だった場合
●問題例・
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Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した
場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、、○か×か。
ＡがＢから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を
締結した場合は、Ｂは詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、
Ｂに対して売買契約を取消す事ができる。
(平成８年問２肢３)
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◆基本原理◆ ・代理行為における意思表示の瑕疵は、代理人で判断する。(民法101条１項)▼ ・代理人が相手方とした意思表示の効果は、直接、本人に帰属します。▼ (民法99条１項) ・ダマされた人は、当該契約を取消すことができます。(民法96条１項) |
Ｂ(本人)
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Ａ(代理人・詐欺師)――Ｃ(相手方)
【正解:○】
・ＡはＢの代理人
・Ａの詐欺は第三者の詐欺ではない→次の問題例参照。
これらにより、本人が善意・悪意を問わず、
Ｃは詐欺による取消しを主張できます。
ここでは、結論は同じでも、根拠が通説と判例でわかれています。
このように議論のあるものを出すのは珍しいことですが、出題されています。
(根拠については、ここでは余り突っ込まないで下さい)
| (96条１項による→通説) ⇔ (101条１項による→判例) |
●●代理人が第３者の詐欺により、契約を締結した場合 ←マチガイやすい点
→相手方の善意・悪意で考えます。
●問題例・
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Ａが、Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、ＢはＣにダマされて、
善意のＤと売買契約を締結したが、ＡはＢがダマされたことを知らなかった。
この場合、民法の規定によれば、次の記述は正しいか。
１ Ａは、ＢがＣにダマされたことを知らなかったのであるから、契約を
取消す事ができる。
２ ＣがＢをダマしたことをＤが知らなかったのであるから、Ａは契約を
取消す事ができない。
(平成４年問２肢３、肢４)
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Ａ(本人)善意
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Ｂ(代理人)――――――――Ｄ(相手方)善意
↑
Ｃ(詐欺師)
▼この場合は、本人や代理人を基準としないで、相手方を基準に考えます。
Ｄ(相手方) が第３者Ｃの詐欺について、善意のとき、Ａは取消せません。
Ｄ(相手方) が第３者Ｃの詐欺について、悪意のとき、Ａは取消せます。(96条２項)
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【基本原理】 これは、第３者の詐欺での以下のことと同じように考えるからです。 甲――――乙(相手方) ↑ 第３者・丙による詐欺 乙(相手方) が第３者・丙の詐欺について、善意のとき、甲は取消せません。 乙(相手方) が第３者・丙の詐欺について、悪意のとき、甲は取消せます。 |
【正解:１×、２○】
本問の場合、Ａ(本人)はＢ(代理人)に対して、不法行為責任を追及できます。
◆今回のものも入り組んでいましたが、知っていればサッと簡単に解けてしまう
問題でした。民法恐れるに足りず、です。