Brush Up! 権利の変動編
債務不履行 履行遅滞と解除の問題3 平成10年・問８
正解・解説
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | ○ | ○ |
|
Ａが，Ｂに建物を３，０００万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。(平成10年・問８) |
１．「Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合，Ｂは， ３，０００万円の提供をしないで，
Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。」
(類:H4-8-2,H8-9-3,H10-8-1,H11-8-1)
|
【正解：×】 ◆債務不履行による解除では、債務の本旨に従った履行の提供をして、相手方の同時履行の抗弁権を失わせておく必要がある 建物の引渡しと代金の支払いは同時履行の関係にあり、Ｂは、3,000万円の支払いの履行の提供をしないでＡに対して履行の催告をしただけで契約を解除することはできません。 履行遅滞による解除権の発生には、債務者の責めに帰すべき事由による履行遅滞であることが要件とされており、債務者が履行しないことが違法であることが必要です。同時履行の抗弁権がある以上、履行しないことが違法とはいえません。
|
２．「Ｂが建物の引度しを受けて入居したが，２ヵ月経過後契約が解除された場合，
Ｂは，Ａに建物の返還とともに，２ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。」
|
【正解：○】 ◆解除での原状回復義務−不当利得の返還義務 契約が解除されると、解除によって契約は遡及的に消滅し、契約に基づいてすでになされた給付は、法律上の原因を失うため、その契約で受領されたものは不当利得として返還し、原状を回復する義務を生じます。(545条１項) 受領したものが金銭である場合は、受領の時からの利息をつけて返還します。(545条2項)→(出題・昭和60-4-3)本肢も判例からの出題で、受領したものが金銭のときに利息をつけることとのバランスを図るため、このような場合は、判例では、次のように規定しています。(大審院・昭11.5.11、最高裁・昭和51.2.13など)
本肢では、買主Ｂは，売主Ａに建物の返還とともに，２ヵ月分の使用料相当額を支払う必要があります。 |
３．「Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに，Ａの過失で建物が焼失した
場合，Ｂは，Ａに対し契約を解除して，代金の返還，その利息の支払い，引渡し不能
による損害賠償の各請求をすることができる。」(頻出問題)
|
【正解：○】 ◆履行不能による契約の解除と損害賠償 Ａ(売主)----------Ｂ(買主) 代金を支払い済み 引渡しをしないうちに、Ａの過失により建物が焼失しているので、債務者の過失による履行不能になります。 この場合、Ｂは契約を解除して(543条)、原状回復により代金の返還とその利息の支払いを請求することができ、(545条２項)また損害賠償の請求をすることができます。(545条３項) 履行遅滞での解除とは異なるのは、次の点です。
|
４．「特約でＢに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合，Ａが，Ｂに対し
相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し，その期間内に解除の
通知を受けなかったとき，Ｂは，契約を解除できなくなる。」(類・昭和60-4-4)
|
【正解：○】 ◆相手方の催告による解除権の消滅 (547条) 解除権の行使について期間の定めがない場合は、相手方(解除権を行使される側)はいつ解除されるかわからない不安定な状態に置かれます。民法では、この相手方を保護するため、相手方(本肢での売主Ａ)は、解除権を有する者(本肢での買主Ｂ)に対し、相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し、その期間内に解除の通知を受けなかったときは、解除権は消滅し、解除権を有する者(本肢での買主Ｂ)は，契約を解除できなくなる、としました。
|