ＡがＢに対して負う１，０００万円の債務について，Ｃ及びＤが連帯保証人となった。
（ＣＤ間に特約はないものとする）。この場合，次のそれぞれの記述は，民法の規定及び判例によれば○か，×か。(平成５年・問４)

【正解：○】

　　　　　Ａ　(主たる債務者)
　　　／
　Ｂ　―Ｃ　(連帯保証人)　　　　　
　　　＼
　　　　　Ｄ　(連帯保証人)

　同一の主たる債務ついて、保証人が数人いる場合を共同保証といいます。これには、三つ類型がありますが、このうち宅建の試験で出ているものは、複数の保証人が通常の保証債務の場合と、連帯保証人である場合の二つです。通常の保証債務の場合は、次のようになっています。

　　しかし、連帯保証人の場合は、保証人の間に連帯の特約がなくてもこの分別（頭割り分）の利益を有しない（民法第458条、434条準用）ため、債権者Ｂは、Ａ・Ｃ・Ｄのいずれの者に対し、それぞれ全額を請求することができます。　

【正解：×】

　　　　　Ａ　(主たる債務者)
　　　／
　Ｂ　―Ｃ　(連帯保証人)　　『分別の利益』はない　　　
　　　＼
　　　　　Ｄ　(連帯保証人)

設問１の解説のように、連帯保証人には分別の利益がない、つまり全額につき責任があるため、「頭割り分をもう一人に請求せよ」とは言えません。　

【正解：×】

　　　　　Ａ　(主たる債務者)
　　　／
　Ｂ　―Ｃ　(連帯保証人)　　『検索の抗弁権』はない　　　
　　　＼
　　　　　Ｄ　(連帯保証人)

　保証人の場合には「検索の抗弁権」があり、保証人が、主たる債務者に弁済能力があり、かつ、取立て可能であることを証明すれば、債権者はまず主たる債務者の財産に執行しなければなりません（第453条）。

　しかし、連帯保証人の場合は、この抗弁権もありません（第454条）。

　なお、連帯保証人には、「先に主たる債務者に請求せよ」という「催告の抗弁権」もありません（第452条）　

【正解：×】

　　　　　Ａ　(主たる債務者)　　　　　　　　
　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑1,000万円求償
　Ｂ　―Ｃ　(連帯保証人)　　1,000万円全額弁済　　　
　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　500万円求償
　　　　　Ｄ　(連帯保証人)

　設問１でも解説しましたが、連帯保証人間には分別の利益はなく、各人は債権者に対し全額弁済の義務を負います（第432条）。

　連帯保証人の1人が自己の負担部分を超えて弁済したとき、内部関係としては他の保証人に対し、“連帯債務者”相互と同様の関係が生じ、他の保証人に対して求償することができます。

　この場合、ＣはＡに1,000万円、Ｄに500万円、求償することができます。ただ、Ａ・Ｄの２人から1,000万円を超えて償還を受けることはできません。例えば、主たる債務者Ａから1,000万円全額の償還を受けた場合は、Ｄから償還を受けることはできません。

【ＣからＡへの求償は、第459,462条、ＣからＤへの求償は第465条１項,442条１項】

＜コメント＞

　本問は、条文規定だけではなかなか理解することが難しいかと思います。

　ただし、“連帯債務”と“共同保証”との決定的な違い（頭割りで債務を保証するか否か）と、“共同保証人間”の内部関係は、参考書等でキッチリと整理しておいてください。