Brush Up! 権利の変動篇
正解・解説
連帯債務に関する問題6 平成13年・問４
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
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ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払いをしない場合の次の記述は、民法の規定によれば○か、×か。(平成13年・問４) |
１．「Ｃは、Ａに対して2,000万円の請求をすると、それと同時には、Ｂに対しては、
全く請求をすることができない。」(昭和55年)
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【正解：×】 ◆履行の請求 Ａ Ｃから2,000万円の請求 連帯債務では、債権者は、債務者の１人または全員に対して、同時にまたは順次に、債務の全部または一部の履行を請求することができます。(民法432条) したがって、Ｃは、Ａに対して2,000万円全額の履行を請求していても、それと同時に、Ｂに対しても、2,000万円を請求することができます。 |
２．「ＡとＢとが、代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合、ＡはＣから
2,000万円請求されても、1,000万円を支払えばよい。」
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【正解：×】 ◆全額について責任を負う 連帯債務とは、連帯債務者の各人が、それぞれ、その債務の全額につき責任を負うものです。(民法432条) したがって、負担部分が1,000万円と定められていても、債権者に対しては、2,000万円全額について連帯債務を負い、Ｃから2,000万円請求されたら、2,000万円全額を支払わなければなりません。 なお、連帯債務の1人が債務の全部を弁済すれば、その債務者は他の債務者に対して、その負担部分（頭割り分）につき、求償することができます（第442条）。 |
３．「ＢがＣに2,000万円を支払った場合、Ｂは、Ａの負担部分と定めていた1,000万円
及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。」
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【正解：○】 ◆求償での法定利息・損害賠償 Ａ 債務者の１人が、弁済などの自己の出捐(しゅつえん)によって、全ての債務者のために共同の免責を得たとき(債務を消滅または減少させたとき)は、各自の負担部分に応じて分割した額の求償を求めることができます。(442条１項) その求償には、免責のあった日以後の法定利息、および避けることができなかった費用その他の損害賠償も含まれます。(442条2項) したがって、Ｂは、Ａの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができます。 |
４．「Ｃから請求を受けたＢは、Ａが、Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺
しない以上、Ａの負担部分についても、Ｂからこれをもって相殺することはできない。」
(昭和59年)
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【正解：×】 ◆相殺 Ａ Ｃに対して1000万円の反対債権を持っている Ｃから請求を受けたＢは、Ａが債権者Ｃに対して反対債権を持っているのに、Ａが相殺しない間は、Ａの負担部分のみについて、相殺を援用することができます。(436条2項、判例) 相殺を援用することによって、債権全額2,000万円からその相殺分1,000万円を減じた額の連帯債務になります。つまり残りの1,000万円の連帯債務をＡＢは負担することになります。 ▼注意 本設問では、Ａが有する反対債権が1,000万円でちょうどＡの負担部分と同額でした。もし、Ａが有する反対債権がＡの負担部分より多かったらどうでしょうか。 例えば,ＡがＣに対して有する1,500万円の債権をもっていたときは,次のようになります。 1) ＡがＣに対して相殺の意思表示をした場合は、その反対債権全てについて相殺することができ、債務者全員がその金額だけ債務を免れます。 この場合は、2,000万円−1,500万円＝500万円、つまり残った500万円の連帯債務をＡＢで負担することになります。 Ａ Ｃに対して1,500万円の反対債権を持っている 2) しかし、Ｂが相殺を援用した場合は、Ａが有する反対債権全額を相殺することはできず、Ａの負担部分(1,000万円)しか相殺することはできません。 この場合、2,000万円−1,000万円＝1,000万円、つまり残った1000万円の連帯債務をＡＢで負担することになります。 Ａ Ｃに対して1,500万円の反対債権を持っている このように、債務者のうちの誰が援用するかによって、連帯債務の金額が異なりますので、注意してください。 |
| ●Ａの反対債権が2,000万円のとき |
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1) ＡがＣに対して相殺の意思表示をした場合は、その反対債権全てについて相殺することができ、債務者全員がその金額だけ債務を免れます。 この場合は、2,000万円−2,000万円＝ゼロ、 Ａ Ｃに対して2,000万円の反対債権を持っている 2) しかし、Ｂが相殺を援用した場合は、Ａが有する反対債権全額を相殺することはできず、Ａの負担部分(1,000万円)しか相殺することはできません。 この場合、2,000万円−1,000万円＝1,000万円、つまり残った1000万円の連帯債務をＡＢで負担することになります。 Ａ Ｃに対して2,000万円の反対債権を持っている |