Brush Up! 権利の変動篇
正解・解説
連帯保証に関する複合問題 平成６年・問５
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | ○ | × |
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ＡのＢに対する債務について、ＣがＡの連帯保証人となるとともに、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Ａは、その土地をＤに譲渡し、登記も移転した。 この場合、次のそれぞれの記述は、民法の規定及び判例によれば○か、×か。 Ａ (主たる債務者) |
１．「Ａは、その土地をＤに譲渡する際、Ｂ及びＣに通知する必要はない。」
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【正解：○】 Ａ (主たる債務者) 抵当権付不動産でも自分のモノに変わりなく、その所有者Ａは、所有権に基づき、自由に譲渡することができます（民法第206条）。 （もっとも、抵当権付なので時価では売れないでしょうが） そのときＡは、抵当権者Ｂ及びＡの連帯保証人Ｃに通知する義務はありません。 |
２．「Ｂは、抵当権を実行する際、あらかじめＤに通知しなくてもよい。」改
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【正解：○】 Ａ (主たる債務者) 法改正前は，抵当権者が抵当権を実行するときは，第三取得者にその旨を通知する義務がありました。(旧・381条) 法改正によりこの規定は削除されたので，抵当権者は第三取得者に通知する義務はありません。 |
３．「ＣがＤの取得前にＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対してＢに代位することができるが、
Ｄに対しては、代位の附記登記をしておかなければ、Ｂに代位することができない。」
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【正解：○】 Ａ (主たる債務者)
連帯保証人Ｃは、弁済するにつき、正当な利益を有するので、弁済をすることができ（第474条2項）、弁済をすることによって、債権者Ｂに代位（入れ替わる）します（第500条）。 しかし、Ｃは、あらかじめその抵当権の登記にその代位を付記しなければ(代位の附記登記、第三取得者Ｄは知りようもないので、ＢからＣに代位したことを主張することができません（第501条1号）。 ▼第三取得者Ｄの現れた後に、保証人が弁済したときには、附記登記は不要。(最高裁・昭和41.11.18) |
４．「ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ａ及びＣに対してＢに代位することができる。」
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【正解：×】 Ａ (主たる債務者) 債権者Ｂに弁済した第三取得者Ｄは、Ｂに代位（法定代位）したことを、主たる債務者Ａに主張できますが、保証人Ｃに対しては代位できません（第501条2項）。つまり、保証人Ｃに弁済を請求できないということです。 このように、“第三取得者より保証人の方が保護されている”その理由は、第三取得者の場合は、登記簿等によって担保物権（抵当権）の存在を知ることができ、それによって、予め危険性を覚悟（逆に考えれば「安く買いタタケル」）しており、また、代価弁済（第377条）や抵当権消滅請求（第378条）などの保護手段が与えられているからです。 しかし、保証人の場合は、特約のない限り、利息、損害賠償、違約金など、主たる債務者と同じ義務を負う（第447条）ことになるため、第三取得者に比べて負担も大きく、また保証人は、債務者の無資力を予想して保証するわけでもないため（本来は無資力が予想される債務者の保証人にはなるべきではナイ！）、不測の損害を受けるおそれもあるためです。 |