Ａは，『近く新幹線が開通し，別荘地として最適である』旨のＢの虚偽の説明を信じて，Ｂの所有する原野（時価２０万円）を，別荘地として２,０００万円で購入する契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成６年・問２)

２．「Ａは，無過失のときに限り，法律行為の要素に錯誤があるとして，その無効を主張することができる。」

４．「Ａが被保佐人であり，保佐人Ｃの同意を得ずに当該契約を締結した場合，Ｃは，当該契約の締結にはＣの同意がないとして，その無効を主張することができる。」

【正解：×】

◆公序良俗違反による無効

　この事案は、詐欺という視点だけでなく、公序良俗違反(暴利行為)、不法行為責任(709条)、錯誤などからも処理することができます。

　原野（時価２０万円）　→　別荘地として２,０００万円

　というのは、暴利行為による公序良俗違反(90条)になります。公序良俗に反する契約は無効であり、誰からも主張することができます。

　公序良俗に反する契約は、本肢の問題文の言うように、『取り消しうる法律行為』ではありません。

２．「Ａは，無過失のときに限り，法律行為の要素に錯誤があるとして，その無効を主張することができる。」

【正解：×】

◆錯誤による無効の主張

　Ａは、要素の錯誤があり、重過失がなければ、錯誤があるとして，その無効を主張することができます。つまり、無過失までは要求されていません。

　したがって、本肢は×になります。

▼錯誤の主張をする要件

【正解：○】

◆詐欺による取消の除斥期間

　Ａ(売主)←詐欺−Ｂ(買主)−Ｃ(善意の第三者)登記
　└取消

　Ａは，当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして，その取消しを主張することができますが、取消権の行使には、時間制限があります。

　取消権の行使がいつまでもできることになると、いつ取り消されるか予測がつかないので、相手方やＡＢ間の取引を信頼した第三者の地位が不安定になります。

　そこで、民法では、取消権の行使期間を『追認をすることができる時から５年間，または，契約締結後20年間』と定め、期間の経過により、取消権は消滅するとしています。(126条)

４．「Ａが被保佐人であり，保佐人Ｃの同意を得ずに当該契約を締結した場合，Ｃは，当該契約の締結にはＣの同意がないとして，その無効を主張することができる。」

【正解：×】

◆保佐人の取消

　被保佐人が、保佐人の同意(または家庭裁判所の許可)を要する行為で、保佐人の同意を得ずにしたものは、取り消すことができます。(12条４項)

　取り消すのは、保佐人・被保佐人ともできます。(120条１項)←平成12年の法改正点。

　したがって、保佐人は、保佐人の同意を得なければいけないのに、保佐人の同意を得ないで、被保佐人が単独でした法律行為を取り消すことができますが、本肢は、「無効を主張することができる」となっているため、×になります。

　←　問題文では、『取り消しうべき法律行為』と『契約の無効』と混同しています。

▼12条１項３号・・・不動産その他重要なる財産に関する権利の得喪を目的とする行為(例えば本肢のような土地の購入契約を締結)をする場合には、保佐人の同意が必要です。