Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合，民法及び借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成３年・問２)

２．「Ｃは，Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして，Ａの請求を拒むことができる。」

３．「Ｃは，ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして，Ａの請求を拒むことができる。」

４．「Ｃは，Ａの請求を拒むことができない。」

　Ａがその所有地をＢに譲渡し、移転登記を完了した後、Ｃが、Ｂからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

　Ａ（譲渡人）⇔強迫により、ＡＢ間の売買契約を取消す。
　｜　　　　　　　Ｃに、土地の明渡し・建物の収去を請求
　Ｂ（譲受人）―――　Ｃ（土地の賃借人、建物の保存登記）

　　　　　　　　　　　　　　Ｃは、『Ａの強迫による取消し前の第三者』　　　　　　　　　

◆強迫による取消しのため、ＣはＡの請求を拒むことはできない

◆強迫による取消しは、取消し前の第三者に対抗できる

　ＣはＡから見て『強迫による取消し前の第三者』であり、強迫によるＡの取消しは善意の第三者Ｃにも対抗できます。このため、ＣはＡの請求を拒むことができません。

　Ｃは、借地上の建物に保存登記しているため、Ｃの借地権は第三者に対して対抗力を有しているはずです。しかし、この借地権はＢが土地の所有者であるという前提に基づいており、Ａの売買契約の取消しによってＢは当該土地については無権利者となっており、このような場合までも、Ｃの借地権の対抗力を認めることはできません。

　したがって、４の「Ｃは、Ａの請求を拒むことができない。」が正解肢となります。

◆登記には公信力がない

　登記には公信力がないため（判例・通説）

　Ｃが登記の名義人Ｂを所有者だと善意無過失に信じて取引をしても、保護されません。