法律行為又は意思表示に関する次の記述のうち，民法上，誤っているものはどれか。
(昭和50年)

２．「制限行為能力者が，独断で行った法律行為であっても，すべてが直ちに無効になるものではない。」

４．「強迫による意思表示は，取り消すことができるが，取消をもって善意の第三者に対抗することができない。」

１．「法律行為の要素に錯誤のある意思表示は無効であるが，表意者に重過失があるときは，表意者が自らその無効を主張することはできない。」

【正解：○】
◆錯誤無効の成立要件−要素に錯誤がある＋重過失がない

　Ａ−要素の錯誤−Ｂ
　↑　要素に錯誤があっても重過失があれば、無効を主張できない。

　表意者に重過失がある場合，表意者は要素の錯誤があっても無効は主張できず，意思表示は“有効”になります。(95条但書)　→　ただし，表意者に重過失があっても相手方がそれについて悪意であれば〔知っていれば〕，相手方を保護する必要はないので，表意者は無効を主張できると考えられています。

２．「制限行為能力者が，独断で行った法律行為であっても，すべてが直ちに無効になるものではない。」

【正解：○】
◆制限行為能力者の法律行為

　制限行為能力者のした法律行為は，直ちに無効になるわけではありません。中には有効な場合もあるからです。

　制限行為能力者や法定代理人・成年後見人・保佐人・補助人によって取り消される場合がありますが，どんなものでも取消できるというわけではなく，以下のものは取り消すことができません。

・成年被後見人＝日用品の購入その他日常生活に関する行為　(９条但書)

・被保佐人＝「12条１項２項により保佐人の同意が必要とされている行為」以外のもの(13条)

・被補助人＝「16条１項により補助人の同意が必要とされている行為」以外のもの(17条)

・未成年者＝単に権利を得又は義務を免るべき行為(5条１項)
　　　　　　　　法定代理人が目的を定めて処分を許した財産(５条３項前段)
　　　　　　　　法定代理人が目的を定めずして処分を許した財産(５条３項後段)
　　　　　　　　法定代理人により営業を許された場合での営業に関するもの(６条１項)

▼意思能力を欠くが後見開始の審判を受けていない『意思無能力者』の行為は，取り消すことができるというものではなく，行為の当初から無効です。

　それに対して，取消しうべき法律行為は，『いったん法律行為の効果が発生するが，取消されたときは遡って無効』になる，と言われています。

【正解：○】
◆未成年の法律行為

　未成年者の法律行為は，原則として，法定代理人の同意を得て行うことになっています。(４条１項)

４．「強迫による意思表示は，取り消すことができるが，取消をもって善意の第三者に対抗することができない。」

【正解：×】
◆強迫

　Ａ(売主)←強迫−Ｂ(買主)−Ｃ(善意の第三者)
　└取消

▼強迫では，詐欺と異なり，強迫されて行った意思表示の取消は取消前の第三者に対抗できます。(96条３項の反対解釈)

　※取消後の第三者の扱いを177条で処理するのは学説と判例で争いがあります。