宅建1000本ノック・権利の変動篇・無効と取消

Brush Up!　権利の変動篇

無効と取消－法律行為の有効性　　　　

●メッセージ

　このセクションは、意思表示・制限行為能力者・代理などの続編に当たるところです。これまでは，無効と取消を個別に見てきましたが，ここでは無効や取消を全体的，総体的に見ていきます。学習効果としては横断的な関連と共に，これまでの個別の知識も理解が深まると思います。

【無効と取消】　　

2004/03/02　取消と追認　(５問)　
2001/05/25　無効と取消　(５問)
2004/02/11　停止条件付法律行為の無効　(４問)　　昭和43年
2004/03/02　意思表示・表意者の死亡　(４問)　昭和46年
2004/03/02　意思表示　(４問)　昭和50年
2004/03/03　善意の第三者　(４問)　昭和51年　無効と取消のまとめ・夫婦間の取消

●権利の変動篇の関連セクション/
　意思表示・制限行為能力者・代理

●法律行為の有効要件

　法律行為の効力発生要件としては、次の三つがあります。

(1)　当事者が能力を有すること

　　(意思無能力者の法律行為は無効、
　　制限行為能力者の行為は取り消すことができる法律行為です)

(2)　内容の妥当性　(公序良俗・強行規定に反するものは無効)

(3)　意思の完全性　(意思と表示が一致していること。意思の欠缺がないこと。)

●無効と取消

　無効…

　　実現不可能，強行法規違反，公序良俗違反，
　　意思無能力者，
　　意思の不存在(欠缺※)〔錯誤・心裡留保・通謀虚偽表示〕⇒内心の効果意思≠表示

　　　　錯誤　→　内心の効果意思と表示の不一致を表意者本人が知らない
　　　　心裡留保　→　不一致を表意者本人が自覚している
　　　　通謀虚偽表示　→　表意者本人が相手方と通謀して不一致を作出

　取消…

　　瑕疵ある意思表示〔詐欺・強迫〕⇒内心の効果意思の形成過程に欠陥〔瑕疵〕がある，
　　行為能力の制限

※「意思の欠缺　(けんけつ)」・・・　民法の改正前は、「意思の不存在」と同じ意味で使われていました。

●Echoの宅建民法・重点Notes / 無効と取消