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　民法の分野で１番、頭を悩まし、債権法、物権法ともつながりの深い

無効・取消を、さまざまな関連知識とともにEchoさんが解説していきます。

　◆◇◆◇◆◇◆◇「無効と取消」第1回（概論）◆◇◆◇◆◇◆◇

１．無効

　→はじめから、何らの効果も生じないこと。

　　つまり、はじめから何もなかったのと同じこと。

（例）愛人契約、賭け麻雀からは何らの権利義務も生じない。

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２．取消

　→はじめに有効に効力を生じた後、一定の者（取消権者）が、

　　取消の「意思表示」をすることによって、「始めに遡って」何も

　　なかったのと同じことになる。

　※但し、「追認」をすれば完全に有効に確定する。

　＜参考＞時効による取消権の消滅

　　　・「追認」できるときから５年で取消できなくなる

　　　・「行為」の時点から20年で取消できなくなる

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３．無効と取消は、次の点で異なる

(1) 主張できる者

　　・「取消」…取消権者（制限能力者、その法定代理人、承継人、

　　　　　　　　　　　　　　　詐欺、強迫された者）に限る。

　　・「無効」…だれでも主張できる

　　　　　　　　（但し無効が主張できる要件あり→次回解説）

(2) 何らかの行為が必要かどうか

　　・「取消」…取消の「意思表示」をすることによってはじめて無効

　　　　　　　　（つまりはじめから何もなかったこと）になる。

　　・「無効」…何もしなくても、「当然に」無効である。

(3) 追認ができるかどうか

　　・取消できる行為は、「追認」によって有効に確定できるが、無

　　効な行為はいくら追認をしたとしても有効にはならない。

　　・ただ、無効であると知りながら追認した場合には、その時点

　　で改めて新たな行為をしたものとみなされ、「将来に向かって

　　有効」になることがある。（×行為の最初まで遡って有効）

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■判例■

他人の権利を自分の名前で勝手に処分した場合であっても、その

「他人」が当事者の勝手な行動を追認すれば、その追認は有効で

ある。

→「無権代理人の追認と同じ効果」と解釈

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＜さらに詳しく＞

制限行為能力者の行為に関しては、取り消した行為を原状（元の状態）

に回復させる義務に関し、行為の時からの全利益を相手方に戻す

のではなく、取り消した時点で、まだ残っている利益だけを相手方

に戻せばよい。

< 第１回・了 >

→第２回に進む

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