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◇◆◇◆◇◆◇◆◇「無効と取消」第４回（取消その２）◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜本当にしつこい『復習』＞無効と取消の違い

無効な行為―→始めから効力ナシ――――→無効のまま

　　　　　　 追認されると――――――→錯誤や無権代理などは有効

　　　　　　　　　　　　　――――――→公序良俗や法律に反する行為は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追認しても無効

取消可能な行為―→取り消されないうちは一応有効なものとして扱われる

　　　　　　　　　取り消されると→始めから無効だったことになる

　　　　　　　　　取り消されなくなると→有効に確定

　　　　　　　　　　※取り消せなる原因

　　　　　　　　　　　　ア．追認（民法第122条）

　　　　　　　　　　　　イ．法定追認（〃第125条）

　　　　　　　　　　　　ウ．取消権の消滅（〃126条）

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＊＊３．「取消」の効果＊＊

　取り消した行為は、その取消の時点から先に向かって無効になるものではなく、

その行為そのものをした始めの時に“遡って”「最初から無かった行為」として

「無効」になってしまいます。

　つまり、既におこなった「行為そのものを取り消す」のですから、その「行為

をした始め」も取り消されてしまい、「み〜んな無効」だった行為とみなされる

のです。

　そして、当事者は互いに、相手方を行為の前の姿に戻すことになり、「契約」

によって得た利益も、相手方に戻さなければならなくなります。

＜ココ大切！＞

　但し、制限行為能力者の行為に関しては、取り消した行為を原状（元の状態）に回

復させる義務に関し、行為の時からの全利益を相手方に戻すのではなく、取り消

した時点で、まだ残っている利益だけを、相手方に戻せばよいとされています。

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＊＊４．取消しない旨の「追認」＊＊

　「取消できる行為に関する、取消をしない旨の『追認』」は、取消をしたとき

とは逆に、「その行為をした始めに遡って、全部有効な行為とみなされる」のです。

　但し、“有効が確定”したからといっても、第三者に渡った権利（利益）まで

は、害することができないもの、とされています。＜ココも大切！＞

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＊＊５．法定追認＊＊

　いくら取消できる行為であっても、「取消できる人」が「明確に追認の意思表

示をしなかった場合」であっても、次に挙げるような行為をした場合には、もは

や取り消すことができなくなってしまいます。“その契約を履行しようとする意

思の方が強い”と判断されるからです。これを「法定追認」といいます。

　つまり、法定追認となる行為をした場合には、法律が『自動的に』“追認した

もの”とみなすのです。

　しかし、この法定追認は、「取り消すことのできる行為の追認に限られ」、

“無権代理人に対する追認などには適用できない”という判例があります。

＜法定追認となる行為＞

ア．自ら、その契約の「全部、または一部の履行」をした場合。

イ．逆に、「行為の相手方に対して契約の履行を請求」したり、

　　「相手方が行った履行の提供（代金等）を受領（全部・一部）」した場合。

ウ．「その契約の更改」をして、“新契約をした（に変えた）”場合。

エ．契約の「履行に関して担保を相手方に供与（提供）」した場合。

オ．その契約で受け取った「物」や「権利」の全部または一部を、他人（第三

　　者）に譲渡したような場合。

カ．法的な「強制執行」の事実があった場合。

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＊＊６．取消権と時効＊＊

　取消できる権利は、

「追認することができる時から５年」、「行為の時点から20年」を経過した場合

に、時効により消滅します。つまり、取消できなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（「無効と取消」了）

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