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◇◆◇◆◇◆◇◆◇「無効と取消」第３回（取消その１）◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜しつこいようですが『復習』＞無効と取消の違い

無効な行為―→始めから効力ナシ――――→無効のまま

　　　　　　 追認されると――――――→錯誤や無権代理などは有効

　　　　　　　　　　　　　――――――→公序良俗や法律に反する行為は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追認しても無効

取消可能な行為―→取り消されないうちは一応有効なものとして扱われる

　　　　　　　　　取り消されると→始めから無効だったことになる

　　　　　　　　　取り消されなくなると→有効に確定

　　　　　　　　　　※取り消せなる原因

　　　　　　　　　　　　ア．追認（民法第122条）

　　　　　　　　　　　　イ．法定追認（〃第125条）

　　　　　　　　　　　　ウ．取消権の消滅（〃126条）

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＊＊１．取消できる行為と取消権者＊＊

ア．制限行為能力者の行為による「取消」の場合

　・制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）本人

　・制限行為能力者の代理人（当然法定代理人を含む）

　・承継人（相続人等）

　・同意をすることができる者（保佐人・補助人）

イ．相手の詐欺又は強迫による「取消」の場合

　・詐欺又は強迫によって瑕疵ある意思表示をした者

　・その承継人

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＊＊２．取消できる行為（詳説）＊＊

　「取消」の対象となる行為とは、あくまでも、条文において「取消しできると

定められた行為」とされた場合だけであり、民法全条文の中に出てくる取消全体

を指すものはありません。

　ですから、１で挙げたように「取消権者」が“限定して”定められているのです。

　次に挙げるような行為は、ここで説明している「取消できる行為」とは“次元

が異なる”ことに注意して下さい。

　次のケースなら、１で挙げた事柄に限定されず、取消できる立場にいる人に、

取消する権利が生まれてくることになるわけです。

　・「無権代理行為の相手方」からの取消

　・「契約申込」の取消

　・「詐害行為」に関する債権者からの取消

　・「書面によらない贈与契約」の取消

　・「失踪宣告」の取消

　・「成年被後見人・被保佐人・被補助人の審判」の取消

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＊＊３．「取消」の効果＊＊

　取り消した行為は、その取消の時点から先に向かって無効になるものではな

く、その行為そのものをした始めの時に“遡って”「最初から無かった行為」と

して「無効」になってしまいます。

　・・・続きは（最終回）です。

　　　　（第３回了）

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