Ａ所有の甲地は袋地で，Ａが所有していない回りの士地（囲繞地）を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成13年・問３)

２．「Ｂが，Ａから甲地を譲り受けた場合には，Ｂは，所有権移転の登記を完了しないと，囲繞地に通路を開設することができない。」

４. 「甲地が，Ｄ所有の土地を分筆してＡに売却した結果，袋地になった場合で，Ｄが，甲地の譲渡後その残余地である乙地をＥに売却したときには，Ａは乙地に通路を開設することができない。」

〔公道に至るためのほかの土地の通行権〕

　vs承役地・囲繞地
　の譲受人

　分割・一部譲渡でできた袋地
　の所有者は，囲繞地の譲受人
　にも主張できる。(213条)
　(最高裁・平成2.11.20)　

　他の分割者・譲渡者の土地に
　限る(213条)

　対価を無償にした場合
　でも有効。

　分割・一部譲渡でできた袋地
　の場合は償金支払を要しない
(213条)

　210条と213条の違いは，213条の対象となる袋地〔他の土地に囲まれて公道に通じない土地〕は土地の分割や一部譲渡によって生じたものであることです。

　210条の対象となる袋地は，もともと他の土地に囲まれていて公道に通じない〔またはそれに準じるもの〕ので，土地が有効に活用できるように定めたものです。そのため通行を隣接地〔囲繞地〕に限定し，償金を支払うことになっています。〔償金を袋地の所有者が支払わなければ，囲繞地の所有者は通行を拒否できる。〕

　しかし，213条の対象となる袋地は土地の分割や一部譲渡によって生じたので，その分割や一部譲渡と関係のない土地の通行はできません。また，原則として償金を支払う必要はありません。土地を分割・一部譲渡した者は袋地が生じることは予想できたはずですから，償金の問題については分割・一部譲渡の時点で処理したもの〔価格などに反映〕と考えられるからです。〔ただし，当事者間で，民法の定めとは別に，特約で支払うようにすることまでは禁止されていません。〕

【正解：×】

　袋地の所有者には、公路に至るために囲繞地を通行できる権利が認められています。(民法210条)

　囲繞地の通行の場所及び方法は、通行権のある者にとって必要であり、かつ、囲繞地のために損害の最も少ないものを選ばなければなりません。また、必要があれば、通路を開設することもできます。(民法211条)

　つまり、Ａは、たとえ代償を支払うといっても、自己の意思のみによって通行の場所・方法を定め自由に通路を開設できるわけではありません。

▼この囲繞地通行権は、例えば、囲繞地の所有者が袋地の所有者の通行を妨害する場合、袋地の所有者は袋地の所有権に基づく妨害排除請求もできる権利です。

▼囲繞地に損害を与えた場合には、償金を支払うことになっています。(民法212条)

【正解：×】

　民法の規定により、囲繞地に損害があれば償金を支払う義務があり、履行しないのは債務不履行になります。(民法212条,415条)

　しかし、償金の支払いを怠ったからといって囲繞地通行権が消滅するわけではありません。囲繞地通行権は、袋地になった土地の所有権から発生しているためです。

【正解：×】

　袋地の所有者は、囲繞地の所有者に対して、袋地の所有権移転登記が完了していなくても、囲繞地通行権を主張できます。(最高裁・昭和47.4.14)

　このため、必要であれば、囲繞地に通路を開設することができます。

　上の宅建試験の問題は，明らかに，この司法書士試験の問題を意識して作られたものと考えられます。この司法書士の問題では単に＜登記がなくても囲繞地通行権を主張することができるか＞聞いているだけなのに対して，上の宅建試験の問題では，判例の知識に加えてさらに＜登記がなくても囲繞地に通路を開設することができるか＞と尋ねているからです。

【正解：○】

　土地の分割によって新たに袋地が生じた場合は、当該袋地の所有者は、公路に出るため、もう一方の土地(分割後の残余地)についてのみ通行でき、必要であれば通路を開設することができます。(民法213条１項)

▼分割により袋地を生じた場合には、償金の支払義務はありません。(民法213条１項)

【正解：×】

　土地の所有者が、一筆の土地を分筆して、袋地が生じた場合、袋地の所有者は、公路に出るため、残余地についてのみ、通行することができ、必要であれば、通路を開設することができます。(民法213条２項)

　また、その残余地が譲渡されても、袋地の所有者は、その残余地の譲受人に対しても囲繞地通行権を主張することができ、必要であれば、通路を開設することができます。(最高裁・平成２.11.2)

▼一部譲渡により袋地を生じた場合にも、償金の支払義務はありません。(民法213条１項の準用)

　囲繞地の損害の最も少ない方法

　地役権設定をすれば可　

　通行する土地は囲繞地に限られ、

　自由に選べない