権利の変動篇・不動産登記法の過去問・解説・地上権・賃借権の登記・表題部の記載事項・写しの交付の手数料・共同申請・昭和61年・問15

　建物の登記記録の表題部には建物の評価額は記載されません｡(類・昭和57年)

　建物の登記記録の表題部は，物理的現況を表示するためのものであり建物の評価額とは馴染まないものです。以下のものが記載されています(不動産登記法・27条，44条)。

・不動産番号

・建物の所在地番　(郡，市，区，町，村，字，地番)　原則として都道府県は不要。

・家屋番号　(地番と家屋番号は登記所が決めます)

・建物の種類　(主たる用途により区分される)

・建物の構造　(構成材料・屋根の種類・階数)

・建物の床面積　(各階ごと。地階も記載します。)

・建物の名称があるときはその名称　(家屋番号とは違い建物の所有者が利用上建物の特定のため定めたときに登記事項として申請できます。)

・附属建物があるときはその地番・種類・構造・床面積

・登記原因及びその日付

・登記の年月日

・所有権の登記がない場合(所有権保存登記または所有権移転の登記がない)
　には所有者の氏名・名称・住所　(共有のときはその持分)

　→　所有権保存登記がされると表題部所有者に関する登記事項は、職権で登記官によって抹消する記号が記録されます。(登記規則・158条)

　→　逆にいえば、表題部所有者が抹消されないでいるということは、まだ所有権保存の登記がされていないことを意味します。

※不動産番号　(登記規則90条)

　登記官は，(法27条４号の)不動産を識別するために必要な事項として，一筆の土地又は一個の建物ごとに番号，記号その他の符号を記録することができる。

　⇒　電子申請の指定庁とは関係なく，準備の調った登記所から導入されていきます。

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	●地図等 (地図・建物所在図・地図に　準じる図面)　　登記簿の附属書類中の　政令で定める図面 (土地所在図等)	●登記簿の附属書類中の　政令で定める図面以外のもの
閲覧	○	○　利害の関係ある部分に限る
写しの　交付	○　全部若くは一部	×
写しの　送付	○　全部若くは一部	×