１．「賃貸人は、賃貸借契約の存続中、目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」(昭和59年・問8)

２．「賃貸人が目的物の保存に必要な修繕を行おうとする場合、賃借人はこれを拒むことができない。」(昭和59年・問8)

４．「賃借人は、有益費を支出したときは、賃貸借終了の際、その価格の増加が現存する場合に限り、自らの選択によりその費した金額又は増加額の償還を請求できる。」

５．「ＡはＢの所有する建物を賃借している。当該建物が一部毀損し修繕が必要になった場合、ＡがＢに対し修繕を請求できるのは、毀損した時から一年以内に限られる。」(昭和58年・問9)