次のそれぞれの記述は、民法の規定および判例によれば○か、×か。

【正解：×】地役権の取得時効と不可分性(民法284条１項)

　共有者の１人が時効で地役権を取得すると、他の共有者もやはり地役権を取得します。

　地役権は、民法では「取得しやすく、消滅しにくい」性質の規定になっています。

【正解：×】地役権の共有と不可分性(民法282条１項)

　要役地または承役地の共有者の１人は、自己の持分について地役権を消滅させることはできません。

　民法では、できるだけ地役権を存続させようとしています。

【正解：○】地役権の共有と不可分性(民法282条１項)　

　要役地または承役地の共有者の１人は、自己の持分について地役権を消滅させることはできません。

【正解：○】

　地役権の対価の有償、無償は設定契約によって定められます。つまり、無償の地役権も有効です。

▼地上権では、対価と存続期間を定めることができ、その定めがあるときには登記しておく必要がありました。(不動産登記法111条しかし、地役権では、対価と存続期間ふの定めがなく、また登記法上も登記事項とはされていません。したがって、地役権の対価と存続期間は登記がなくても第三者に対抗できると解されています。

　また、地役権の対価は、通常は、補償金として支払われることが多いようです。