Brush Up! 権利の変動編
正解・解説
債権譲渡の過去問アーカイブス 平成12年・問６
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | ○ | × |
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Ａが，Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述は，民法の規定及び判例によれば，○か、×か。(平成12年・問６) |
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１．「譲渡通知は，ＡがＢに対してしなければならないが，ＣがＡの代理人としてＢに対して通知しても差し支えない。」⇔対比 : 平成９年問５肢３ |
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【正解：○】 ◆債務者への通知を、譲受人が譲渡人の代理人として行うことができる 債権譲渡 債権譲渡の通知は、元債権者であるＡが債務者のＢに対してしなければいけません。譲受人のＣが譲受人としてＢに通知しても、債権譲渡の対抗要件にはなりません。 しかし、Ａが代理人に債権譲渡の通知を委託することは可能であり、本肢ではその代理人がタマタマＣであったということに過ぎません。代理人のした行為は本人の名で行われる以上、その効果は本人に帰属するので、譲受人が譲渡人の代理人として行った通知は有効とされています。〔譲受人が譲渡人の使者として行った通知も有効〕(大審院・昭和12.11.9) 実務上でも、譲受人へ「債務者への通知」を行う代理権授与はよく行われています。 ▼ＣがＡの代理人として債権譲渡の通知をすることはできますが、ＣがＡに代位して譲渡の通知をすることはできません。判例では、譲受人が譲渡人に代わって、代位行使することは否定しています。(大審院・昭和5.10.10) |
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２．「Ｂが譲渡を承諾する相手方は，Ａ又はＣのいずれでも差し支えない。」(類:昭和55年) |
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【正解：○】 債権譲渡 Ｂの承諾する相手方は、Ａ又はＣのいずれでも差し支えありません。(大審院・大正6.10.2)
▼債務者の承諾は、代理人による承諾、使者による承諾どちらも有効とされています。 |
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３．「Ａが，ＣとＤとに二重譲渡し，それぞれについて譲渡通知をした場合で，Ｃに係る通知の確定日付はＤに係るものより早いが，Ｂに対しては，Ｄに係る通知がＣに係る通知より先に到達したとき，Ｄへの債権譲渡が優先する。」(関連 : 平成９年、５年) |
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【正解：○】 ◆債権の二重譲渡の優劣判定基準 ―――――――→Ｄ(譲受人)
本設問では、ともに確定日付のある証書によって通知がなされていますが、Ｂには先にＤへの譲渡通知が到達しているので、Ｄへの債権譲渡が優先します。(確定日付の先後はメクラマシ)
▼確定日付のある証書 (民法施行法第５条) 公正証書(公証人役場で作成)・内容証明郵便など。 ▼債権の差押えをした者とその同一債権の譲受人との間の優劣 債権の差押通知が債務者に到達した日時と、確定日付のある債権譲渡通知が債務者に到達した日時の先後によって決する。(最高裁・平成5.3.30) |
| ●参考問題 | |
| ＡのＢに対する貸金に関する次の記述は、○か×か。
ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合，Ｃは，その旨をＢに確定日付のある証書で通知しなければ，第三者に対抗することができない。(平成２年・問3・肢1) |
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| 【正解：×】
債権譲渡
本肢では、たとえ確定日付のあるものであっても、譲受人Ｃから債務者Ｂへの通知なので、第三者への対抗要件にはなりません。 譲渡人Ａから債務者Ｂへの確定日付のある通知ならば、第三者への対抗要件になります。 |
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４．「Ｂが，既にＡに弁済していたのに，ＡのＣに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合，Ｂは，弁済したことをＣにもＡにも主張することができない。」(平成９年) |
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【正解：×】 ◆異議をとどめない承諾の効力 債権譲渡 Ｂは、Ａに弁済したことを善意のＣには対抗できず、Ｃに債務を弁済しなければなりません。(最高裁・昭和42.10.27)結果的にＡとＣには二重払いにはなりますが、Ａに弁済したお金は取り戻すことができます。これは、Ａに弁済したことを、善意のＣに対しては主張できませんが、Ａに対しては主張できるためです。 ▼債権の譲受人Ｃが、もし「Ｂが既にＡに弁済していた」ことを知っていたのならば(悪意のとき)、Ｂは、異議を留めない承諾をしていたとしても、悪意の譲受人にたいしては、弁済したことを主張できます。
▼債権の譲受人となろうとする者にとって、債務者は登記に匹敵する、その債権の情報センターです。このときに、もし、債務者が誤った情報を流したとしたら、債権の譲受人となろうとする者に不測の不利益を与えることにもなりかねず、民法はここで、譲受人のリスクを回避する規定を設けました。
債務者が『異議をとどめないで承諾』をすることによって、「譲渡人に対して生じた事由」(債務者が元の債権者に主張できたもの)ができなくなります。(相殺、同時履行の抗弁権や留置権、その債権の元になる契約の無効・詐欺による取消しの主張など) ただし、債務者が債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り返し、また譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しなかったものとみなすことができます。(民法468条１項) ▼異議をとどめる承諾(異議のある承諾) 債務者が債権譲渡を承諾する際に、債務者が「譲渡人に対して生じた事由」があることを述べ、留保しておけば、これらの事由はそのまま存続し、「債権譲渡の通知」がなされたことと同じ扱いになります。(通説) |
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| ●関連問題 |
| １．「債権が譲渡され、債務者が異議を留めない承諾をした場合であっても、その債務の保証人は、譲受人からの弁済請求に対して、債務が既に弁済により消滅している旨の主張をすることができる。」 |
| 【正解：○】
債権譲渡 債務者ＢがＡに 譲渡の承諾 → 債権譲渡は対抗力をもつ。 債務者が異議を留めない承諾をした場合は、その債務が弁済されていても、その弁済を債務者は善意の譲受人に主張できませんでした。 しかし、この異議を留めない承諾の効力が保証人に及ぶことには、保証人の責任を加重すべきではないとして、判例では否定しています。(大審院・昭和15.10.9) したがって、その債務の保証人は、譲受人からの弁済請求に対して、債務が既に弁済により消滅している旨の主張をすることができます。このことは、Ｄが物上保証人であっても同じです。 |