Brush Up! 権利の変動編
正解・解説
債権譲渡の過去問アーカイブス 平成９年・問５
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | × | ○ |
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Ａが、ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、○か、×か。(平成９年・問５) |
１．「Ａは、Ｃへの譲渡について、Ｂに対しては、Ａの口頭による通知で対抗することが
できるが、第三者Ｄに対しては、Ｂの口頭による承諾では対抗することができない。」
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【正解：○】 ◆債務者への対抗要件と第三者への対抗要件の違い Ｄ(第三者)
債権譲渡について債務者に対抗するには、「債権譲渡を譲渡人が通知」、「債務者が譲渡人または譲受人に債権譲渡を承諾」が必要だとされています。これは、もし通知や承諾がなければ、譲受人は債務者に債権譲渡を主張できず、債務者は譲渡人の債権行使を阻止できるということを意味します。(民法467条１項、判例) これに対して、債務者以外の第三者に債権譲渡について対抗するためには、確定日付のある証書によって通知・承諾することが必要です。(民法467条２項) 本設問の内容をチェックしてみましょう。
▼判例上、『債務者以外の第三者』にあたるとされた者 『債権の二重譲渡を受けた譲受人』 その債権を差押えた『譲渡人への債権者』など |
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２．「Ｂは、譲渡の当時Ａに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留め
ないで譲渡を承諾したときは、善意のＣに対しこれをもって相殺をすることはできない
が、Ａが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。」(平成５年、12年)
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【正解：○】 ◆異議をとどめない承諾の効力 債権譲渡
▼債権の譲受人Ｃが、もし「ＢがＡに相殺適状にある債権を有していた」ことを知っていたのならば(悪意のとき)、Ｂは、異議を留めない承諾をしていたとしても、悪意の譲受人に対しては、相殺適状であったことを主張できます。(最高裁・昭和42.10.27)
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３．「Ａが、Ｃに対する債務の担保として債権を譲渡し、Ａの債務不履行があったとき、
ＣからＢに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Ｃは、Ａに代位して自己の名義
で有効な譲渡の通知をすることができる。」 ⇔対比 : 平成12年問６肢１
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【正解：×】 ◆譲受人が、譲渡人に代位して、通知することはできない。 債権譲渡 ＣがＡの代理人として債権譲渡の通知をすることはできますが、ＣがＡに代位して譲渡の通知をすることはできません。判例では、譲受人が譲渡人に代わって、代位行使することは否定しています。(大審院・昭和5.10.10) |
４．「Ｃへの譲渡についてのＡの確定日付証書による通知と，第三者Ｅの同一債権に
対する差押命令とが、同時にＢに到達したとき、Ｂは、Ｅへの支払、供託等によりこの
債権が消滅していない以上、Ｃからの請求を拒むことはできない。」(関連 : 平成５年、12年)
⇔対比 : 平成12年問６肢３
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【正解：○】 ◆『差押命令』と『債権譲渡の通知』が同時に到達 ← Ｅ(差押債権者)
到達時点が異なっていた場合の原則はこの通りなのですが、本設問ではさらに、この上の知識を要求しています。
Ｃ、Ｅとも、債権全額の弁済を請求できるので、Ｂは、Ｅへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人Ｃからの請求を拒むことはできません。 もちろん、差押債権者Ｅからの請求に対してもＢは拒めないことになります。 では、債務者は両方に債務全額を支払わなければいけないかというとそうではありません。C、Ｅのどちらかに債務全額を弁済すれば、Ｂの債務は消滅します。 ▼到達の先後が不明の場合も、判例では、同時到達と同じに扱うとしています。(最高裁・平成5.3.30) → 到達の先後が不明 ＝ 同時到達 |