Ａ及びＢは共同で別荘を購入することになり，分譲業者であるＣと土地付建物の売買契約を締結し連帯債務を負うこととなった。ところがＡは被保佐人であった。次の記述のうち誤りはどれか。(昭和54年)

２．「保佐人の同意を得ていないことを理由にＡＣ間の売買契約が取り消された場合であっても，ＢＣ間の売買契約は有効であり，Ｂは単独で代金の全額について債務を負うことになる。」

■設問４．は法改正により出題当時と事情が異なるため，収録を見合わせました。

【正解：○】

◆行為能力の制限による取消の遡及効

　　　　　　　 ┌Ａ (連帯債務者，被保佐人)　⇒　保佐人の同意なく契約は不可。　
　Ｃ(債権者)┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 └Ｂ (連帯債務者)　

　被保佐人が，民法(13条１項)または審判に(13条２項)より定められた保佐人の同意またはこれに代わる裁判所の許可(13条３項)を得ないで法律行為をした場合は取り消すことができます。(13条４項)

　行為能力の制限による取消は，被保佐人本人(その代理人，承継人を含む)・保佐人のどちらもできます。(120条１項)

　取消の意思表示がなされると，その法律行為は初めから無効であったことになります。(121条)

２．「保佐人の同意を得ていないことを理由にＡＣ間の売買契約が取り消された場合であっても，ＢＣ間の売買契約は有効であり，Ｂは単独で代金の全額について債務を負うことになる。」

【正解：○】

◆連帯債務

　　　　　　　 ┌Ａ (連帯債務者，被保佐人) 　　ＡＣ間の売買契約が取消
　Ｃ(債権者)┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　 └Ｂ (連帯債務者)　　　　　Ｂは，単独で代金全額について債務を負う

　連帯債務では，複数の債務者がそれぞれ独立に，債権者に対して全額支払う義務があり，連帯債務者の一人に生じた事由は，原則として他の連帯債務者に影響を与えません。(440条)

　したがって，ＡＣ間の売買契約が保佐人の同意を得ていないことを理由に取り消された場合でも，ＢＣ間の売買契約は有効であり，Ｂは単独で代金の全額について債務を負うことになります。

【正解：×】

◆保証−保佐人の同意を必要とする

　　　　　　　 ┌Ａ (連帯債務者，被保佐人)⇒Ａは，保佐人の同意なく保証は不可。　
　Ｃ(債権者)┤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 └Ｂ (連帯債務者)　

　他人の債務を保証することは、保佐人の同意を必要とする行為です。(13条１項２号)
したがって，Ａは保佐人の同意を得ずに，Ｂの債務の保証をしているので，Ａの保佐人はこれを取り消すことができます。

◆単純な黙秘は，制限行為能力者の詐術にはならない

　　制限能力者であることを黙秘していた場合は二つに分かれます。

　本肢の場合，Ｐは『単に告げないでその債務を保証した』となっているため，単純な黙秘であり詐術にはあたらないので，Ｐは当該保証契約を取り消すことができます。

４．「ＢがＡの保佐人である場合には，Ｂも契約の当事者であるので，Ａの行為についてＢの同意が特別にされていなくてもＢはこれを理由にＡＣ間の契約を取り消すことはできない。」

→　法改正で，保佐人に取消権が与えられたことにより，問題を解くKEYが変わったと判断し，収録を見合わせました。(平成12年の法改正前は，民法の条文・判例とも，保佐人には取消権が与えられていなかったので、出題者は『この反射神経的な知識を知っているかどうか』をタメすために作問したと考えられ，出題当時も，『取り消すことはできない』のは○でした。)

【解説】　閲覧者の方よりご要望がありましたので，解説します。

　平成12年の法改正により，保佐人に取消権が与えられたので，それを踏まえて解説すると，以下のようになります。しかしながら，以下は「法的な解釈」にまで踏み込んでいるため，このようなデリケートなものまで現行の試験が受験者に要求しているかどうかは疑問とするところです。