Ａが建設業者Ｂに請け負わせて木造住宅を建築した場合に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定及び判例によれば○か、×か。(平成６年・問８)

【正解：○】

　請負契約は、長期間に渡ることも多く、その間に工事発注者が破産したり、逆に請け負い代金を受領した請負業者が破産して、工事途中に雲ガクレすることもあります。

　そのような不利益を防止するため、請負報酬の支払義務と目的物の引渡義務は、同時に行うもの（「同時履行の抗弁権」という）と規定されています（民法第633条）。

　瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務と請負報酬の支払いは同時履行の関係にあり、請負人が賠償しないときは、請負報酬の支払いを拒むことができます。(判例・最高裁・平成9.2.14)

【正解：×】

　契約の解除によって完成した建物等を除去することは、請負人にとっては過酷であり、また社会経済的にも損失が大きいため、「建物その他土地の工作物」については、“瑕疵の修補”か“損害賠償の請求”に限られ、たとえ引渡し１年以内であっても、解除権の行使は認められていません（第635条但し書き）。

【正解：○】

　　土地の工作物の請負人は、その瑕疵について、

・その引渡しの「５年間」

・石造、土造、煉瓦造、金属造などの場合は「10年間」

は責任を負わなければなりません（第638条1項）。

　しかし、「５年」という期間は、特約によって、債権の消滅時効期間（第167条1項）である「10年間」まで伸長することができます（第639条）。

≪参考≫　住宅品確法での「瑕疵担保責任の特例」

新築住宅の取得契約（請負/売買　平成１２年４月１日以降の契約）において、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について１０年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）が義務づけられます。

対象となる部分 新築住宅の基本構造部分　＊基礎、柱、床、屋根等

請求できる内容

修補請求　＊民法上の売買契約には明文化されていません。

賠償請求

解　　除　＊売買契約の場合で修補不能な場合に限ります。

　（これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可）

瑕疵担保期間 完成引渡から１０年間義務化　（短縮の特約は不可）

２ 新築住宅の取得契約（請負/売買）において、基本構造部分以外も含めた瑕疵担保責任が特約を結べば２０年まで伸長可能になります。

　http://www.shoujikensetu.com/sinpou/sinpou.html

※　民法での瑕疵担保の規定との違いとしては、「住宅品確法」で規定されているのは、

「基本構造部分」についてであり、特約がなければ、「基本構造部分」以外は、民法の規

定どおりになります。

【正解：○】

　瑕疵担保責任は、原則として任意規定（当事者が自由に決められる）のため、「瑕疵担保責任を負わない」という特約も有効です。

　しかし、建設業者Ｂが瑕疵を知っていて告げなかったときは、その不誠実さのゆえに許されず、Ｂは責任を免れること（免責）はできません（第640条）。

【正解：○】

　注文者の指図によって目的物に瑕疵が生じた場合は，原則として請負人の担保責任は生じませんが，その指図が不適当であることを知っていながら告げなかった場合には，請負人は担保責任を免れることができません。（第636条）