Brush Up! 宅建業法
正解・解説
37条書面に関する問題１
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
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宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は○か、×か。 なお、この問において、「37条書面」とは、同法37条の規定に基づく契約の内容を 記載した書面をいうものとする。 |
１．「37条書面に記名押印する者は、宅地建物取引主任者でなければならな
いが、37条書面を交付するにつき、その説明をする義務はない。」
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【正解：○】 35条の重要事項の場合と同じく、取引主任者は37条書面に記名押印をします が、35条の場合とは異なり、37条のときには説明の必要はありません。 |
２．「37条書面において、代金又は交換差金以外に授受される金銭は、その
定めがなければ記載の必要はない。」
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【正解：○】 重要事項の書面の場合とは異なり37条書面においては、代金又は交換差金 の“額”は契約のメイン事項ですので必須事項ですが、それ以外に授受され る金銭については、定めがなければ記載の必要はありません。 つまり重要事項とは「物件の客観的な内容等」に主軸がおかれ、37条書面 とは「実際の契約内容」を記載するものなのです。 |
３．「契約解除に関する事項は、重要事項の説明書には必ず記載しなければ
ならないが、37条書面にはその定めがなければ記載する必要はない。」
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【正解：○】 “契約解除に関する事項”は、重要事項の説明書では必須記載事項ですが 37条書面にはその定めがなければ不要です。 つまり、契約の前段階である重要事項の説明（＝物件の説明）の場合は、 定めのあるナシにかかわらず記載をし、37条書面（＝契約書面）ではその定 めがないのに「契約解除に関する事項の定めナシ」とワザワザ記載するのも 不自然な話です。 |
４．「都市計画法、建築基準法その他法令に基づく制限に関する事項は、37
条書面の記載事項ではない。」
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【正解：○】 法令に基づく制限に関する事項は、物件内容の説明書である「重要事項の書 面」の必須記載事項ですが、契約内容を記す37条書面の記載事項ではありま せん。 |