Brush Up! 宅建業法
宅地建物取引業者の業務に関する過去問 現地案内所
●現地案内所の総合問題
宅地建物取引業者Aが,自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し,これを分譲しようとしている。この場合,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )の規定によれば,次の記述は○か×か。(平成13年問43) |
1.「Aが,現地案内所を設置して,そこで法第35条の規定による重要事項の説明
をさせようとするときには,その業務を行うのは,専任の取引主任者でなければなら ない。」 |
2.「Aは,分譲の代理を,他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその 分譲のために現地案内所を設置したが,Aは,この案内所の場所について,法 第50条第2項の規定による届出をしなければならない。」 |
3.「Aは,現地案内所を設置して,そこで分譲を行おうとしているが,当該案内 所には,法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業 者票)を掲げなければならない。」 |
4.「Aが,法第15条第1項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所 を設置している場合に,当該案内所で買受けの申込みをした者は,申込みの日 から起算して8日以内であれば,無条件で申込みの撤回をすることができる。」 |